有価証券報告書-第71期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、主として、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。なお、当社及び一部の連結子会社は、確定拠出制度を採用しております。
また、当社において退職給付信託を設定しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
退職給付債務の期首残高	33,525百万円	34,256百万円
勤務費用	1,739	1,806
利息費用	60	61
数理計算上の差異の発生額	△154	△98
退職給付の支払額	△953	△723
為替換算差額	38	2
退職給付債務の期末残高	34,256	35,306

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
年金資産の期首残高	26,407百万円	27,231百万円
期待運用収益	391	409
数理計算上の差異の発生額	247	△90
事業主からの拠出額	706	722
退職給付の支払額	△520	△359
年金資産の期末残高	27,231	27,912

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年9月30日)	当連結会計年度 (平成30年9月30日)
積立型制度の退職給付債務	33,856百万円	34,892百万円
年金資産	△27,231	△27,912
	6,625	6,979
非積立型制度の退職給付債務	399	414
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,025	7,393
退職給付に係る負債	7,025	7,393
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	7,025	7,393

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
勤務費用	1,739百万円	1,806百万円
利息費用	60	61
期待運用収益	△391	△409
数理計算上の差異の費用処理額	284	270
過去勤務費用の費用処理額	△86	△86
確定給付制度に係る退職給付費用	1,607	1,642

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年10月1日 至 平成29年9月30日)	当連結会計年度 (自 平成29年10月1日 至 平成30年9月30日)
過去勤務費用	86百万円	86百万円
数理計算上の差異	△685	△278
その他	△1	△0
合 計	△600	△192

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年9月30日)	当連結会計年度 (平成30年9月30日)
未認識過去勤務費用	△259百万円	△172百万円
未認識数理計算上の差異	1,336	1,057
合 計	1,076	884

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年9月30日)	当連結会計年度 (平成30年9月30日)
債券	48%	39%
一般勘定	26	26
株式	11	17
その他	15	18
合 計	100	100

(注)年金資産合計には、退職給付信託が前連結会計年度38%、当連結会計年度37%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成29年9月30日)	当連結会計年度 (平成30年9月30日)
割引率	0.2%	0.2%
長期期待運用収益率	主として2.0%	主として2.0%
予想昇給率	2.9%	2.9%

3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度514百万円、当連結会計年度573百万円であります。