日本シイエムケイ(6958)の損害賠償金の推移 - 全期間
連結
- 2010年12月31日
- 4億
- 2011年3月31日 +100.5%
- 8億200万
- 2011年6月30日 -99.88%
- 100万
- 2011年12月31日 +999.99%
- 3900万
- 2012年3月31日 +530.77%
- 2億4600万
- 2012年6月30日 -77.64%
- 5500万
- 2012年9月30日 +20%
- 6600万
- 2012年12月31日 +3.03%
- 6800万
- 2013年3月31日 -44.12%
- 3800万
- 2013年6月30日 -5.26%
- 3600万
- 2013年9月30日 -61.11%
- 1400万
- 2013年12月31日 +999.99%
- 1億6000万
- 2014年3月31日 +76.25%
- 2億8200万
- 2014年6月30日 -98.58%
- 400万
- 2014年9月30日 +50%
- 600万
- 2014年12月31日 ±0%
- 600万
- 2015年3月31日 +216.67%
- 1900万
- 2015年6月30日 +78.95%
- 3400万
- 2015年9月30日 +141.18%
- 8200万
- 2015年12月31日 +12.2%
- 9200万
- 2016年3月31日 +60.87%
- 1億4800万
- 2016年12月31日 -89.86%
- 1500万
- 2017年3月31日 +6.67%
- 1600万
- 2018年3月31日 +606.25%
- 1億1300万
- 2018年9月30日 -72.57%
- 3100万
- 2018年12月31日 +135.48%
- 7300万
- 2019年3月31日 ±0%
- 7300万
- 2019年9月30日 -58.9%
- 3000万
- 2019年12月31日 +36.67%
- 4100万
- 2020年3月31日 -4.88%
- 3900万
- 2020年12月31日 -53.85%
- 1800万
- 2021年3月31日 +5.56%
- 1900万
- 2022年3月31日 +231.58%
- 6300万
- 2023年3月31日 -44.44%
- 3500万
個別
- 2012年3月31日
- 8400万
- 2013年3月31日 -84.52%
- 1300万
- 2014年3月31日 +807.69%
- 1億1800万
- 2015年3月31日 -88.98%
- 1300万
- 2016年3月31日 +723.08%
- 1億700万
- 2018年3月31日 -74.77%
- 2700万
- 2020年3月31日 -59.26%
- 1100万
- 2022年3月31日 +472.73%
- 6300万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- ⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要2026/06/23 15:30
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険により、被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がされた場合の法律上の損害賠償金及び訴訟費用等を填補することとしております。ただし、被保険者の犯罪行為、法令に違反することを認識しながら行った行為、違法に利益又は便宜を得る行為等がある場合には填補の対象としないこととしております。
当該保険契約の被保険者は当社及び子会社の取締役、監査役及び執行役員等の主要な業務執行者であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。 - #2 事業等のリスク
- <発生可能性:低、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中>当社グループにとって知的財産は、重要な経営資源の一つであると認識しております。もっとも、当社グループの知的財産権が第三者により無効とされること、特定地域において十分な保護が得られないこと、又は知的財産権の対象が模倣されること等により、本来得るべき利益を失うおそれがあります。2026/06/23 15:30
さらに、当社グループが第三者の知的財産権を侵害していると主張され訴訟を提起された場合には、訴訟に関する費用や損害賠償金の支払が発生し、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあります。さらに、必要に応じて、適正なライセンス契約の締結により、事業の継続に努めてまいります。
なお、当社グループは知的財産の管理に関し特許等管理規程を設け、専門部署により適切な管理を行うことにより、知的財産の保全に努めております。