日本シイエムケイ（6958）の損害賠償金の推移 - 通期
連結
- 2011年3月31日
- 8億200万
- 2012年3月31日 -69.33%
- 2億4600万
- 2013年3月31日 -84.55%
- 3800万
- 2014年3月31日 +642.11%
- 2億8200万
- 2015年3月31日 -93.26%
- 1900万
- 2016年3月31日 +678.95%
- 1億4800万
- 2017年3月31日 -89.19%
- 1600万
- 2018年3月31日 +606.25%
- 1億1300万
- 2019年3月31日 -35.4%
- 7300万
- 2020年3月31日 -46.58%
- 3900万
- 2021年3月31日 -51.28%
- 1900万
- 2022年3月31日 +231.58%
- 6300万
- 2023年3月31日 -44.44%
- 3500万
個別
- 2012年3月31日
- 8400万
- 2013年3月31日 -84.52%
- 1300万
- 2014年3月31日 +807.69%
- 1億1800万
- 2015年3月31日 -88.98%
- 1300万
- 2016年3月31日 +723.08%
- 1億700万
- 2018年3月31日 -74.77%
- 2700万
- 2020年3月31日 -59.26%
- 1100万
- 2022年3月31日 +472.73%
- 6300万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
- ⑤ 役員等賠償責任保険契約の内容の概要2025/06/25 15:30
当社は、会社法第430条の3第1項に規定する役員等賠償責任保険契約を保険会社との間で締結しております。当該保険により、被保険者がその地位に基づいて行った行為に起因して、保険期間中に被保険者に対して損害賠償請求がされた場合の法律上の損害賠償金及び訴訟費用等を填補することとしております。ただし、被保険者の犯罪行為、法令に違反することを認識しながら行った行為、違法に利益又は便宜を得る行為等がある場合には填補の対象としないこととしております。
当該保険契約の被保険者は当社及び子会社の取締役、監査役及び執行役員等の主要な業務執行者であり、すべての被保険者について、その保険料を全額当社が負担しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
