日本シイエムケイ（6958）ののれん - 欧米の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

2026/06/23 15:30

#2 事業の内容

2026/06/23 15:30

#3 事業等のリスク

(4) M&A等に関するリスク
<発生可能性:中、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中>当社グループは、新技術の獲得、新たな事業領域への進出、既存事業の競争力強化、販売網・顧客基盤・人材の拡充等を目的として、必要に応じて他社の株式取得や事業譲受等のM&A、資本・業務提携、合弁事業などの戦略的投資を検討・実行する方針です。しかしながら、対象会社の事業環境や財務内容、市場競争力、ガバナンス・内部管理体制等に関する事前の調査・検討(デューデリジェンス)に不足や見落としがあった場合、又は買収後の事業環境の悪化、想定以上の収益性の下振れ、対象会社との戦略・優先順位の不一致、人材流出等が生じた場合には、当初想定したシナジー効果や投資効果が十分に得られず、投下資金の回収が遅延又は困難となる可能性があります。その結果、のれん及び無形固定資産を含む取得資産について減損損失を計上する必要が生じるなど、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあります。
また、当社グループが検討するM&Aや提携等について、適切な候補先を確保できない場合には、事業ポートフォリオの転換や成長戦略の遂行が計画どおり進まず、中長期的な成長機会を十分に獲得できないリスクも存在します。さらに、非中核・不採算事業のカーブアウト等を通じた事業ポートフォリオの見直しを行う場合であっても、各国の規制、雇用問題、売却対象事業に対する需要の不足、顧客からの評価低下などにより、当初想定したスケジュールや条件で実行できない、又は実行後に予期せぬ影響が生じる可能性があります。

2026/06/23 15:30

#4 会計方針に関する事項（連結）

ヘッジ手段の変動の累計とヘッジ対象の変動の累計との比率を比較し、有効性を判断しておりますが、契約内容等によりヘッジに高い有効性が明らかに認められる場合については有効性の判定を省略しております。なお、振当処理による為替予約及び特例処理による金利スワップについても有効性の判定を省略しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
のれん及び2010年3月31日以前に発生した負ののれんの償却については、20年間の均等償却を行っております。

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#5 報告セグメントの概要（連結）

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主にプリント配線板を生産・販売しており、国内においては当社及び国内連結子会社が、海外においては中国、東南アジア、欧米の各地域を現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売の管理体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「東南アジア」及び「欧米」の4つを当社の報告セグメントとしております。

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#6 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2026年3月31日現在
東南アジア	1,772
欧米	18
全社(共通)	101

(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、契約社員、嘱託社員、臨時社員、パートタイム等の従業員及び派遣社員を含んでおりません。
2.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

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#7 研究開発活動

なお、当連結会計年度中に支出した研究開発費の金額は553百万円であります。
(2) 中国、東南アジア、欧米
当社グループは研究開発部門を日本に集約しているため、該当事項はありません。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

利益面では、欧州市場の停滞による生産への影響、品質管理体制の強化に向けた対応とタイ新工場の本格的な立ち上げ準備及び生産最適化に向けた生産プロセス検討のため費用が増加したことなど低調に推移しました。下期ではこれまで実施した収益性改善への諸施策の一定の効果はみられたものの、セグメント損失は14億76百万円(前年同期は8億67百万円のセグメント利益)となりました。
(欧米)
欧州の自動車販売台数が減少した影響により、車載向けの販売は減少し、売上高は39億18百万円(前年同期比8.7%の減収)となりました。

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