日本シイエムケイ（6958）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 中国の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主にプリント配線板を生産・販売しており、国内においては当社及び国内連結子会社が、海外においては中国、東南アジア、欧米の各地域を現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売の管理体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「東南アジア」及び「欧米」の4つを当社の報告セグメントとしております。

2026/06/23 15:30

#2 事業の内容

2026/06/23 15:30

#3 事業等のリスク

① 為替相場の変動に関するリスク
<発生可能性:高、発生可能性のある時期:1年以内、影響度:大>当社グループは日本・中国・東南アジア・欧米に事業展開しており、売上・費用・資産・負債の一部について、円・米ドル・ユーロ・人民元・タイバーツ等の複数通貨で取引・計上を行っております。このため、為替相場の変動は、外貨建取引に係る収益・費用や資産・負債の円換算額に影響を及ぼし、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあります。特に、想定を超える急激な為替変動が生じた場合には、為替差損の計上や価格競争力の低下等を通じて、業績への影響が大きくなる可能性があります。
このような為替変動リスクに対応するため、当社グループでは、必要に応じた先物為替予約等の為替ヘッジの活用や、外貨建て金銭債権・債務の通貨バランス調整を実施しております。具体的には、回収した米ドル建て等の外貨建債権を直ちに円貨へ換算せず、同一通貨建ての債務支払に充当することにより、円転に伴う換算差損益発生の機会を抑制するよう努めております。また、計画的な外貨建てによる貸付及び借入のバランス調整や、海外子会社とのクロスボーダープーリング体制の構築等を通じて、グループ全体としての為替リスクの低減に取り組んでおります。

2026/06/23 15:30

#4 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）

② グローバル採用
人材不足リスク及び成長機会への対応として、当社グループは、日本、中国、東南アジアにおける現地採用を基本としつつ、日本国内では理系人材を中心とした採用強化に取り組んでおります。
さらに、海外拠点における現地人材の登用や幹部候補人材の育成を進め、各地域で自立的に運営可能な組織体制の構築を推進しております。

2026/06/23 15:30

#5 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2026年3月31日現在
日本	1,188
中国	1,225
東南アジア	1,772

(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、契約社員、嘱託社員、臨時社員、パートタイム等の従業員及び派遣社員を含んでおりません。
2.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

2026/06/23 15:30

#6 沿革

2【沿革】

年月	沿革
同 9月	株式会社山梨三光に出資。
2000年10月	中国の旗利得電子(東莞)有限公司に出資。(現・連結子会社)
2001年2月	香港に新昇電子(香港)有限公司を設立。(現・連結子会社)
同 5月	中国に希門凱電子(無錫)有限公司を設立。(現・連結子会社)
2003年1月	中国にCMK Global Brands Manufacture,Ltd.を設立。
2004年6月	シイエムケイハイテックス株式会社を吸収合併。
2011年10月	日本シイエムケイニイガタ株式会社を日本シイエムケイマルチ株式会社に吸収合併。
2012年9月	中国に新昇電子貿易(深圳)有限公司を設立。(現・連結子会社)
2014年10月	日本シイエムケイマルチ株式会社、シイエムケイ蒲原電子株式会社、株式会社山梨三光、シイエムケイメカニクス株式会社を吸収合併。

2026/06/23 15:30

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、当連結会計年度末で616億94百万円(対前年同期比1.1%減少)となりました。これは、長期から短期への借り換えにより短期借入金が増加したものの、長期借入金の返済や1年内償還社債の償還、配当金の支払いにより現金及び預金が26億45百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、当連結会計年度末で898億11百万円(対前年同期比4.3%増加)となりました。これは、タイ新工場と中国の工場への設備投資により有形固定資産が37億74百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて2.0%増加し、1,515億22百万円となりました。

2026/06/23 15:30

#8 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資の総額は9,213百万円であります。
主要なセグメントの設備投資は、「日本」において2,118百万円、「中国」において1,445百万円、「東南アジア」において5,647百万円となっております。前期において新設計画として記載しておりましたタイ新工場の建設が完了したこと、中国の工場の生産能力増強及び生産効率化及び品質向上を目的として実施したことによるものであります。

2026/06/23 15:30