日本シイエムケイ（6958）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 中国の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主にプリント配線板を生産・販売しており、国内においては当社及び国内連結子会社が、海外においては中国、東南アジア、欧米の各地域を現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売の管理体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「東南アジア」及び「欧米」の4つを当社の報告セグメントとしております。

2025/06/25 15:30

#2 事業の内容

2025/06/25 15:30

#3 事業等のリスク

① 為替相場の変動に関するリスク
<発生可能性:高、発生可能性のある時期:1年以内、影響度:大>当社グループは日本・中国・東南アジア・欧米に事業展開しており、円・米ドル・ユーロ・人民元・タイバーツ等の為替相場の変動は当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
このような為替変動リスクに対応するため、当社グループでは必要に応じた為替予約の活用や外貨建て金銭債権・債務の通貨バランス調整を実施しております。

2025/06/25 15:30

#4 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年3月31日現在
日本	1,212
中国	1,259
東南アジア	1,895

(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、契約社員、嘱託社員、臨時社員、パートタイム等の従業員及び派遣社員を含んでおりません。
2.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。

2025/06/25 15:30

#5 沿革

2【沿革】

年月	沿革
同 9月	株式会社山梨三光に出資。
2000年10月	中国の旗利得電子(東莞)有限公司に出資。(現・連結子会社)
2001年2月	香港に新昇電子(香港)有限公司を設立。(現・連結子会社)
同 5月	中国に希門凱電子(無錫)有限公司を設立。(現・連結子会社)
2003年1月	中国にCMK Global Brands Manufacture,Ltd.を設立。
2004年6月	シイエムケイハイテックス株式会社を吸収合併。
2011年10月	日本シイエムケイニイガタ株式会社を日本シイエムケイマルチ株式会社に吸収合併。
2012年9月	中国に新昇電子貿易(深圳)有限公司を設立。(現・連結子会社)
2014年10月	日本シイエムケイマルチ株式会社、シイエムケイ蒲原電子株式会社、株式会社山梨三光、シイエムケイメカニクス株式会社を吸収合併。

2025/06/25 15:30

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

また、車載以外の新事業領域をもう一つの柱とすべく、技術力の強化を図っております。その中で、当社は2025年4月25日付けにて株式会社ダイワ工業が保有する「DPGA基板(Daiwa Process Global Advance(高放熱基板)」の特許に関する通常実施権許諾契約を締結いたしました。DPGA基板は放熱性、接続信頼性、軽量化が特徴の基板であり、本技術によって、今後のプリント配線板に求められる放熱ニーズに対応し、新事業領域における設計、企画提案の幅を広げ更なる拡販を推進し、中期経営計画の達成を目指して参ります。
また、2050年のカーボンニュートラルへの対応として、「環境方針」をもとに、「中長期環境行動計画」を策定し、環境保全活動を推進する中で、各工場で設備更新などの電力削減、太陽光発電による再生可能エネルギー使用などの対応によるCO2排出量の削減を進めております。当社の中国工場においては、グリーン電力を導入しており、2026年度には全てグリーン電力化出来る見込みとなっております。
さらに、気候変動緩和に向けた取り組みについては、CDPの「気候変動レポート2024」で2023年度に引き続きBスコアを取得しており、今後とも持続可能な社会の実現に向けた取り組みを積極的に推進して参ります。

2025/06/25 15:30

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産は、当連結会計年度末で623億82百万円(対前年同期比4.3%減少)となりました。これは、主にタイ新工場の設備投資により現金及び預金が31億42百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、当連結会計年度末で861億31百万円(対前年同期比29.8%増加)となりました。これは、タイ新工場と中国の工場への設備投資により有形固定資産が182億18百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて12.9%増加し、1,485億40百万円となりました。

2025/06/25 15:30

#8 設備投資等の概要

当連結会計年度の設備投資の総額は18,584百万円であります。
主要なセグメントの設備投資は、タイ新工場の建設及び中国の工場の生産能力増強、生産効率化及び品質向上を目的として、「日本」において1,531百万円、「中国」において3,790百万円、「東南アジア」において13,188百万円、「欧米」において17百万円等の投資を実施いたしました。

2025/06/25 15:30