日本シイエムケイ(6958)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 欧米の推移 - 全期間
連結
- 2013年3月31日
- 1億1400万
- 2013年6月30日 -70.18%
- 3400万
- 2013年9月30日 +126.47%
- 7700万
- 2013年12月31日 +83.12%
- 1億4100万
- 2014年3月31日 +39.72%
- 1億9700万
- 2014年6月30日 -76.65%
- 4600万
- 2014年9月30日 +108.7%
- 9600万
- 2014年12月31日 +53.13%
- 1億4700万
- 2015年3月31日 +44.9%
- 2億1300万
- 2015年6月30日 -79.34%
- 4400万
- 2015年9月30日 +86.36%
- 8200万
- 2015年12月31日 +74.39%
- 1億4300万
- 2016年3月31日 +66.43%
- 2億3800万
- 2016年6月30日 -71.01%
- 6900万
- 2016年9月30日 +81.16%
- 1億2500万
- 2016年12月31日 +40.8%
- 1億7600万
- 2017年3月31日 +36.93%
- 2億4100万
- 2017年6月30日 -59.75%
- 9700万
- 2017年9月30日 +89.69%
- 1億8400万
- 2017年12月31日 +48.37%
- 2億7300万
- 2018年3月31日 +50.92%
- 4億1200万
- 2018年6月30日 -75.24%
- 1億200万
- 2018年9月30日 +99.02%
- 2億300万
- 2018年12月31日 +58.13%
- 3億2100万
- 2019年3月31日 +27.41%
- 4億900万
- 2019年6月30日 -82.89%
- 7000万
- 2019年9月30日 +130%
- 1億6100万
- 2019年12月31日 +49.07%
- 2億4000万
- 2020年3月31日 +30.42%
- 3億1300万
- 2020年6月30日 -76.36%
- 7400万
- 2020年9月30日 +28.38%
- 9500万
- 2020年12月31日 +55.79%
- 1億4800万
- 2021年3月31日 +27.7%
- 1億8900万
- 2021年6月30日 -73.02%
- 5100万
- 2021年9月30日 +70.59%
- 8700万
- 2021年12月31日 +39.08%
- 1億2100万
- 2022年3月31日 +18.18%
- 1億4300万
- 2022年6月30日 -67.13%
- 4700万
- 2022年9月30日 +85.11%
- 8700万
- 2022年12月31日 +57.47%
- 1億3700万
- 2023年3月31日 +38.69%
- 1億9000万
- 2023年6月30日 -58.95%
- 7800万
- 2023年9月30日 +112.82%
- 1億6600万
- 2023年12月31日 +46.99%
- 2億4400万
- 2024年3月31日 +32.79%
- 3億2400万
- 2024年9月30日 -46.6%
- 1億7300万
- 2025年3月31日 +36.99%
- 2億3700万
- 2025年9月30日 -47.68%
- 1億2400万
- 2026年3月31日 +140.32%
- 2億9800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2026/06/23 15:30
当社グループは、主にプリント配線板を生産・販売しており、国内においては当社及び国内連結子会社が、海外においては中国、東南アジア、欧米の各地域を現地法人が、それぞれ担当しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域において包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは、生産・販売の管理体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「東南アジア」及び「欧米」の4つを当社の報告セグメントとしております。 - #2 事業の内容
- 2026/06/23 15:30
- #3 事業等のリスク
- ① 為替相場の変動に関するリスク2026/06/23 15:30
<発生可能性:高、発生可能性のある時期:1年以内、影響度:大>当社グループは日本・中国・東南アジア・欧米に事業展開しており、売上・費用・資産・負債の一部について、円・米ドル・ユーロ・人民元・タイバーツ等の複数通貨で取引・計上を行っております。このため、為替相場の変動は、外貨建取引に係る収益・費用や資産・負債の円換算額に影響を及ぼし、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあります。特に、想定を超える急激な為替変動が生じた場合には、為替差損の計上や価格競争力の低下等を通じて、業績への影響が大きくなる可能性があります。
このような為替変動リスクに対応するため、当社グループでは、必要に応じた先物為替予約等の為替ヘッジの活用や、外貨建て金銭債権・債務の通貨バランス調整を実施しております。具体的には、回収した米ドル建て等の外貨建債権を直ちに円貨へ換算せず、同一通貨建ての債務支払に充当することにより、円転に伴う換算差損益発生の機会を抑制するよう努めております。また、計画的な外貨建てによる貸付及び借入のバランス調整や、海外子会社とのクロスボーダープーリング体制の構築等を通じて、グループ全体としての為替リスクの低減に取り組んでおります。 - #4 従業員の状況(連結)
- (1)連結会社の状況2026/06/23 15:30
(注)1.従業員数は就業人員数(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、契約社員、嘱託社員、臨時社員、パートタイム等の従業員及び派遣社員を含んでおりません。2026年3月31日現在 東南アジア 1,772 欧米 18 全社(共通) 101
2.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員であります。 - #5 研究開発活動
- なお、当連結会計年度中に支出した研究開発費の金額は553百万円であります。2026/06/23 15:30
(2) 中国、東南アジア、欧米
当社グループは研究開発部門を日本に集約しているため、該当事項はありません。 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 利益面では、欧州市場の停滞による生産への影響、品質管理体制の強化に向けた対応とタイ新工場の本格的な立ち上げ準備及び生産最適化に向けた生産プロセス検討のため費用が増加したことなど低調に推移しました。下期ではこれまで実施した収益性改善への諸施策の一定の効果はみられたものの、セグメント損失は14億76百万円(前年同期は8億67百万円のセグメント利益)となりました。2026/06/23 15:30
(欧米)
欧州の自動車販売台数が減少した影響により、車載向けの販売は減少し、売上高は39億18百万円(前年同期比8.7%の減収)となりました。