6958 日本シイエムケイ

6958
2026/06/11
時価
524億円
PER 予
26.24倍
2010年以降
赤字-41.63倍
(2010-2026年)
PBR
0.63倍
2010年以降
0.25-1.39倍
(2010-2026年)
配当 予
3.8%
ROE 予
2.4%
ROA 予
1.32%
資料
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有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
社外取締役である長谷川嘉昭氏は、会社経営者として培われた専門的な知識・経験等を活かし、経営全般に助言をいただくことでコーポレート・ガバナンスの一層の強化に寄与していただけると考え社外取締役に選任しております。なお、同氏の兼職先である藤倉化成株式会社は当社の株式を保有し、当社は同社の株式を保有しておりますが、いずれも主要株主に該当しないことから、重要性はないものと判断しております。
社外監査役である原口文雄氏は、金融機関で培われた知識・経験等と幅広い知見を有しており、客観的・中立的立場から当社の監査体制強化に尽力いただくことを目的に社外監査役に選任しております。同氏は、株式会社三井住友銀行の出身であります。同行と当社との間には、金銭借入等の取引が存在しておりますが、これらの取引は定型的な取引であり、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。また、同行は当社の株式を保有し、当社は同行の親会社である株式会社三井住友フィナンシャルグループの株式を保有しておりますが、いずれも主要株主に該当しないことから、重要性はないものと判断しております。また、同氏は平成27年3月まで日本電産株式会社に在籍しており、同社と当社との間には製品の販売等の取引がありますが、その取引額は当社の売上高の0.1%未満にあたる僅少な取引であり、重要性はないものと判断しております。
社外監査役である大高由紀夫氏は、金融機関で培われた知識・経験等と幅広い知見を有しており、客観的・中立的立場から当社の監査体制強化に尽力いただくことを目的に社外監査役に選任しております。同氏は、株式会社みずほコーポレート銀行(現 株式会社みずほ銀行)の出身であります。株式会社みずほ銀行と当社との間には、金銭借入等の取引が存在しておりますが、これらの取引は定型的な取引であり、社外監査役個人が直接利害関係を有するものではありません。また、同行は当社の株式を保有し、当社は同行の親会社である株式会社みずほフィナンシャルグループの株式を保有しておりますが、いずれも主要株主に該当しないことから、重要性はないものと判断しております。
2017/06/29 15:00
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
したがって、当社グループは、生産・販売の管理体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「中国」、「東南アジア」及び「欧米」の4つを当社の報告セグメントとしております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2017/06/29 15:00
#3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
(単位:百万円)
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
株式会社デンソー10,047日本
2017/06/29 15:00
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
会計方針の変更に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。2017/06/29 15:00
#5 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(表示方法の変更)
2017/06/29 15:00
#6 業績等の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、個人消費の足踏みが見られる中、雇用・所得環境の改善が続き緩やかな回復基調で推移いたしました。しかしながら、中国の経済成長鈍化や英国のEU離脱問題、米国新政権の政策動向等による世界経済の下振れ懸念もあり、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような環境のもと、当社グループの当連結会計年度における売上高は、先進運転支援システム(ADAS)の普及が進むなど、自動車の電装化が追い風となり、車載分野での販売が大幅に増加いたしました。その結果、その他分野の販売減少及び円高による目減り影響はあったものの、連結売上高は753億70百万円、前年同期比3.1%の増収となりました。
利益面につきましては、売上高の増加や、前期より進めてまいりました国内の経営合理化による固定費削減等により、全地域セグメントで収益が改善し、営業利益は26億52百万円、前年同期比6.9倍となりました。
2017/06/29 15:00
#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 収益の認識基準
当社グループの売上高は販売基準に基づき、通常、製品・商品が出荷された時点で売上計上しております。なお、試作品など特定の顧客仕様で製作した製品・商品については顧客が検収した時点で売上計上しております。
② 貸倒引当金の計上基準
2017/06/29 15:00
#8 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
営業取引高
売上高3,175百万円2,697百万円
仕入高10,902 〃12,725 〃
2017/06/29 15:00

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