- 6958
- 2026/08/28
- 時価
- 547億円
- PER 予
- 18.25倍
- 2010年以降
- 赤字-41.63倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.66倍
- 2010年以降
- 0.25-1.39倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 3.65%
- ROE 予
- 3.63%
- ROA 予
- 1.99%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/26 15:00
(注)1.評価性引当額が前連結会計年度より375百万円減少しております。この減少の主な要因は、前連結会計年度に計上していた税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額211百万円を認識しなくなったことに伴うものであります。前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 賞与引当金 149百万円 151百万円 退職給付に係る負債 - 2 〃 減価償却超過額 100百万円 94 〃
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #2 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
③ 簡便法の採用
一部の連結子会社については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。2019/06/26 15:00 - #3 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 当社及び一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度、確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。2019/06/26 15:00
一部の連結子会社は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度 - #4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- ③ 簡便法の採用2019/06/26 15:00
一部の連結子会社については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準