2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

(注)1.評価性引当額が前連結会計年度より694百万円減少しております。この減少の主な要因は、繰延税金資産の回収可能性を見直したことによるものであります。

#3 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損損失の認識の判定(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報」に記載した内容と同一であります。
2. 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

なお、遊休資産及び売却予定資産については、後述の「連結損益計算書関係「※6 減損損失」」に記載の通り、減損損失293百万円を特別損失に計上しております。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額