建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注)1.建物(建物付属設備を除く)は全て賃借しており、年間賃借料は59百万円となっております。
2.建物(建物付属設備を除く)は全て賃借しており、年間賃借料は18百万円となっております。

2026/06/23 15:30

#2 事業等のリスク

② 地震等自然災害・大規模な感染症拡大に関するリスク
<発生可能性:中、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:大>当社グループは日本・中国及びタイに生産工場を有しており、地震・台風・水害・火山噴火等の自然災害や火災の発生により、当社グループの事業拠点が損害を受ける可能性があります。大規模な自然災害が発生した場合には、建物・設備等の損壊、原材料等の仕入先や物流への影響、製品出荷の停滞、従業員の安全確保や出勤困難な状況の発生、復旧費用の負担等を通じて、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼすおそれがあります。
当社グループは、担当組織である安全衛生推進課を設け、地震・火災・水害・サイバー攻撃、サプライチェーンの停止等を想定した各種BCP(事業継続計画)を策定し、定期的な見直しを行っております。また、各拠点による防災訓練や安否確認訓練等のBCP演習を継続的に実施し、初動体制の強化に努めるとともに、災害発生時の早期復旧に向け、保険への加入や重要データのバックアップ体制の構築等を進めております。もっとも、想定を超える大規模地震(例:首都直下地震、南海トラフ地震等)や異常気象による災害が発生した場合には、これらの対策をもってしても被害を完全に回避することは困難であり、当社グループの業績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があります。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	2年～65年
機械装置及び運搬具	2年～15年
工具、器具及び備品	2年～20年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物	33百万円	-
機械装置及び運搬具	4 〃	3百万円

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物	7百万円	120百万円
機械装置及び運搬具	252 〃	56 〃

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#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

取得価額から控除されている国庫補助金の圧縮記帳額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
建物及び構築物	15百万円	15百万円
機械装置及び運搬具	75 〃	75 〃

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

2.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	新潟工場		320百万円
機械及び装置	新潟工場	プリント配線板製造設備	841 〃
建設仮勘定	新潟工場	プリント配線板製造設備	501 〃

3.当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

2026/06/23 15:30

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2年～65年
構築物 6年～60年

2026/06/23 15:30