無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額2百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額55百万円は、全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2026/06/23 15:30

#2 セグメント表の脚注（連結）

(3)減価償却費の調整額0百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額0百万円は、全社資産の増加額であります。
2.当社はより適切な経営判断のため、当連結会計年度から、これまでの業績管理方法に加え、セグメント利益については、セグメント間取引消去後の業績での管理も行うこととしたため、セグメント間取引消去の報告セグメント別の内訳を記載しております。

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#3 事業等のリスク

④ 減損損失に関するリスク
<発生可能性:中、発生可能性のある時期:特定時期なし、影響度:中>当社グループは、生産設備を中心とする有形固定資産及びソフトウェア等の無形固定資産を保有しており、これらの資産は、主として顧客の需要予測に基づく将来の販売計画や生産計画を前提として取得しております。しかしながら、自動車市場を含む主要需要先市場における需要の変動や顧客ニーズの変化、新製品・新技術の導入タイミングの遅れ、新仕様・規格変更への対応の遅延、技術革新の進展、想定を上回るコストの増加等により、当初想定したキャッシュ・フローが確保できず、資産の収益性が低下する場合があります。その結果、帳簿価額の全部又は一部を回収できないと判断されるときには、減損損失を計上する必要が生じ、当社グループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼすおそれがあります。
もっとも、マクロ経済環境の急激な悪化、主要顧客の設備投資・生産計画の変更、技術革新の方向性の変化等は当社グループの管理可能な範囲を超えるものであり、これら外部要因の変動により将来キャッシュ・フローが大きく下振れした場合には、減損損失の計上を余儀なくされ、当社グループの経営成績及び財政状態に重大な影響を及ぼす可能性があると認識しております。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

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#5 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
工具、器具及び備品	15 〃	9 〃
無形固定資産「その他」	0 〃	-
計	275百万円	187百万円

2026/06/23 15:30

#6 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
有形固定資産(百万円)	17,780	17,708
無形固定資産(百万円)	410	868
減損損失(百万円)	18	-

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損損失 (2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に記載した内容と同一であります。

2026/06/23 15:30

#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
有形固定資産(百万円)	76,492	80,267
無形固定資産(百万円)	995	1,458
減損損失(百万円)	18	37

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、原則として、事業用資産については会社単位を基礎にグルーピングしており、遊休資産、売却・処分予定資産及び賃貸用資産については、独立して収支把握が可能であるため、個々に独立した単位としてグルーピングしております。

2026/06/23 15:30

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

また、2007年3月31日以前に取得したものについては、償却可能限度額まで償却が終了した翌年から5年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

2026/06/23 15:30