有価証券報告書-第42期(平成26年3月21日-平成27年3月20日)
有報資料
(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策を背景に緩やかな回復基調で推移しておりますが、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動などにより、個人消費は足踏み状態となっており、先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境のなかで、当期は主軸事業であるオプトメカトロニクス事業ではガルバノスキャナシステムがリピート受注に加え新規市場の開拓が進んでおり、ロボット応用システムでも国内の製氷業界向けに加え海外の製塩業界向けも開拓でき、電極塗布装置もスマートフォン・自動車用電子部品業界の新規設備の増加により売上が回復しております。また、情報通信ビジネスでもフォトキオスク端末や放送業界向けのカードリーダが好調を持続しております。
これらの結果、当期の売上高は30億47百万円(前連結会計年度比25.6%増)と大幅に回復してきております。
損益面では、来期に向けての先行設備投資の発生や顧客対応費用の増加があったものの、売上の回復に加え、事業・コスト構造改革の効果で営業損失53百万円(同4億90百万円損失減)に縮小したほか、経常利益は保有債券(ユーロ円債)の配当収入の増加により0百万円(同5億41百万円増)とわずかながらも黒字を確保することができました。当期純損失は退職給付制度終了損の特別損失計上が大きいものの経常損益の改善効果もあり2億28百万円(同4億29百万円損失減)となりました。
なお、当社は平成27年3月17日開催の取締役会において、当社を株式会社安川電機の完全子会社とすることを決議し、平成27年7月21日を効力発生日として、株式会社安川電機を株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」)契約を締結いたしました。本株式交換は、平成27年6月16日開催の定時株主総会で承認を受けており、これにより、当社株式は平成27年7月15日付で上場廃止となる予定です。
当社グループでは、事業内容を2つのセグメントに分けております。
当期の各セグメント別の業績動向はつぎのとおりです。
[オプトメカトロニクス]
ガルバノスキャナシステムでは、高出力レーザ対応スキャナヘッドユニットは自動車関連業界向けの溶接・車載電池関連向けのリピート受注が好調を持続しており、品揃えを充実した3Dヘッドユニットも売上に寄与してきているほか、レーザを含む光学ユニットでも電子部品業界向けのリピート受注を獲得しており、今後は高出力レーザ対応スキャナヘッドユニットで実施した生産設備投資の成果を生かした商品力アップやヘッドユニットの標準化などに取り組んでまいります。
ロボット応用システムでは、ゼネラルパッカー株式会社との協業による製氷業界向けが好調を持続しているほか、海外の製塩業界向けも開拓できており、今後は技術の標準化と営業力の強化に取り組んでまいります。
電極塗布装置では、スマートフォン・自動車用電子部品業界の新規設備の増加により売上が回復しており、今後もスマートフォンの新モデル向けの新規受注獲得に注力してまいります。
レーザマーキング装置では、保守サービスは堅調に推移しておりますが、新規の設備投資は端境期となっており、今後は引き合いが活発になってきている新規設備投資の確実な受注獲得に努めてまいります。
これらの結果、売上高が前期比で大幅に増加し、損益面でも生産設備投資の増加などの要因はあったものの、増収効果のほか、生産性向上・コストダウンに取り組み、赤字幅が縮小いたしました。
[情報通信ビジネス]
情報マルチメディア分野ではフォトキオスク端末がワイド画面のマルチタッチ機能を搭載した新機種投入や公共機関などの特定用途向けの市場開拓により好調を持続しているほか、放送業界向けのカードリーダも堅調に推移しております。また、データ復旧サービスは市場の縮小傾向が続くなかホームページの刷新など販売促進活動を強化して売上件数が前期並みを確保しましたが、法人関連の大口案件の減少などで売上高は減少いたしました。
これらの結果、売上高が前期比で増加し、損益面でも経費圧縮効果も加わり、黒字基調が続いております。
なお、当社個別業績につきましては、売上高26億39百万円(前事業年度比34.1%増)、営業損失51百万円(同2億23百万円損失減)、経常利益3百万円(同2億40百万円増)、当期純損失3億47百万円(同8億31百万円損失減)となりました。
(当社は平成26年9月21日をもって株式会社ワイディー・メカトロソリューションズを吸収合併しており、同日以降同社の業績が個別業績に反映されております。)
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比10億75百万円減の13億81百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失2億20百万円、確定拠出年金制度への移行に伴う拠出額の計上、売上債権の増加による資金減少、長期未払金の減少、未払費用の減少などにより12億81百万円の減少(前年同期比9億90百万円の減少)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の償還による収入などにより1億96百万円の増加(前年同期比2億13百万円の増加)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による資金減少などにより0百万円の減少(前年同期比0百万円の増加)となりました。
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策を背景に緩やかな回復基調で推移しておりますが、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動などにより、個人消費は足踏み状態となっており、先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境のなかで、当期は主軸事業であるオプトメカトロニクス事業ではガルバノスキャナシステムがリピート受注に加え新規市場の開拓が進んでおり、ロボット応用システムでも国内の製氷業界向けに加え海外の製塩業界向けも開拓でき、電極塗布装置もスマートフォン・自動車用電子部品業界の新規設備の増加により売上が回復しております。また、情報通信ビジネスでもフォトキオスク端末や放送業界向けのカードリーダが好調を持続しております。
これらの結果、当期の売上高は30億47百万円(前連結会計年度比25.6%増)と大幅に回復してきております。
損益面では、来期に向けての先行設備投資の発生や顧客対応費用の増加があったものの、売上の回復に加え、事業・コスト構造改革の効果で営業損失53百万円(同4億90百万円損失減)に縮小したほか、経常利益は保有債券(ユーロ円債)の配当収入の増加により0百万円(同5億41百万円増)とわずかながらも黒字を確保することができました。当期純損失は退職給付制度終了損の特別損失計上が大きいものの経常損益の改善効果もあり2億28百万円(同4億29百万円損失減)となりました。
なお、当社は平成27年3月17日開催の取締役会において、当社を株式会社安川電機の完全子会社とすることを決議し、平成27年7月21日を効力発生日として、株式会社安川電機を株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」)契約を締結いたしました。本株式交換は、平成27年6月16日開催の定時株主総会で承認を受けており、これにより、当社株式は平成27年7月15日付で上場廃止となる予定です。
当社グループでは、事業内容を2つのセグメントに分けております。
当期の各セグメント別の業績動向はつぎのとおりです。
| セグメントの名称 | 売上高(前連結会計年度比) | 営業損益(前連結会計年度比) |
| オプトメカトロニクス | 21億8百万円 (34.7%増) | △1億78百万円 (4億46百万円損失減) |
| 情報通信ビジネス | 9億38百万円 (8.8%増) | 1億24百万円 (44百万円増) |
| 合 計 | 30億47百万円 (25.6%増) | △53百万円 (4億90百万円損失減) |
[オプトメカトロニクス]
ガルバノスキャナシステムでは、高出力レーザ対応スキャナヘッドユニットは自動車関連業界向けの溶接・車載電池関連向けのリピート受注が好調を持続しており、品揃えを充実した3Dヘッドユニットも売上に寄与してきているほか、レーザを含む光学ユニットでも電子部品業界向けのリピート受注を獲得しており、今後は高出力レーザ対応スキャナヘッドユニットで実施した生産設備投資の成果を生かした商品力アップやヘッドユニットの標準化などに取り組んでまいります。
ロボット応用システムでは、ゼネラルパッカー株式会社との協業による製氷業界向けが好調を持続しているほか、海外の製塩業界向けも開拓できており、今後は技術の標準化と営業力の強化に取り組んでまいります。
電極塗布装置では、スマートフォン・自動車用電子部品業界の新規設備の増加により売上が回復しており、今後もスマートフォンの新モデル向けの新規受注獲得に注力してまいります。
レーザマーキング装置では、保守サービスは堅調に推移しておりますが、新規の設備投資は端境期となっており、今後は引き合いが活発になってきている新規設備投資の確実な受注獲得に努めてまいります。
これらの結果、売上高が前期比で大幅に増加し、損益面でも生産設備投資の増加などの要因はあったものの、増収効果のほか、生産性向上・コストダウンに取り組み、赤字幅が縮小いたしました。
[情報通信ビジネス]
情報マルチメディア分野ではフォトキオスク端末がワイド画面のマルチタッチ機能を搭載した新機種投入や公共機関などの特定用途向けの市場開拓により好調を持続しているほか、放送業界向けのカードリーダも堅調に推移しております。また、データ復旧サービスは市場の縮小傾向が続くなかホームページの刷新など販売促進活動を強化して売上件数が前期並みを確保しましたが、法人関連の大口案件の減少などで売上高は減少いたしました。
これらの結果、売上高が前期比で増加し、損益面でも経費圧縮効果も加わり、黒字基調が続いております。
なお、当社個別業績につきましては、売上高26億39百万円(前事業年度比34.1%増)、営業損失51百万円(同2億23百万円損失減)、経常利益3百万円(同2億40百万円増)、当期純損失3億47百万円(同8億31百万円損失減)となりました。
(当社は平成26年9月21日をもって株式会社ワイディー・メカトロソリューションズを吸収合併しており、同日以降同社の業績が個別業績に反映されております。)
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末比10億75百万円減の13億81百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純損失2億20百万円、確定拠出年金制度への移行に伴う拠出額の計上、売上債権の増加による資金減少、長期未払金の減少、未払費用の減少などにより12億81百万円の減少(前年同期比9億90百万円の減少)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の償還による収入などにより1億96百万円の増加(前年同期比2億13百万円の増加)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による資金減少などにより0百万円の減少(前年同期比0百万円の増加)となりました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
