ワイ・イー・データ（6950）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 情報通信ビジネスの推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、取り扱う製品およびサービス別のセグメントから構成されており、「オプトメカトロニクス」および「情報通信ビジネス」の2つを報告単位としております。
「オプトメカトロニクス」は、レーザとメカトロ機械技術を組み合わせたガルバノスキャナシステム・レーザマーキングシステムのほか、ロボット応用システム・電極塗布装置といった装置製造分野の事業を展開しています。

2015/06/17 13:37

#2 事業の内容

3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社・子会社1社・持分法適用関連会社1社で構成されており、電子部品製造関連製品、情報関連製品・サービス事業(オプトメカトロニクス、情報通信ビジネス)を展開しております。
また、当企業集団は安川電機グループに属し、親会社である㈱安川電機に製品の販売、部材及び製品の購入を行っております。

2015/06/17 13:37

#3 従業員の状況（連結）

セグメントの名称	従業員数(人)
オプトメカトロニクス	106(3)
情報通信ビジネス	21(-)
合計	127(3)

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者(パートタイマ)数は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.従業員数は希望退職等により前連結会計年度末比20名減少しております。

2015/06/17 13:37

#4 業績等の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策を背景に緩やかな回復基調で推移しておりますが、消費税率の引き上げに伴う駆け込み需要の反動などにより、個人消費は足踏み状態となっており、先行き不透明な状況が続いております。
このような経営環境のなかで、当期は主軸事業であるオプトメカトロニクス事業ではガルバノスキャナシステムがリピート受注に加え新規市場の開拓が進んでおり、ロボット応用システムでも国内の製氷業界向けに加え海外の製塩業界向けも開拓でき、電極塗布装置もスマートフォン・自動車用電子部品業界の新規設備の増加により売上が回復しております。また、情報通信ビジネスでもフォトキオスク端末や放送業界向けのカードリーダが好調を持続しております。
これらの結果、当期の売上高は30億47百万円(前連結会計年度比25.6%増)と大幅に回復してきております。

2015/06/17 13:37

#5 生産、受注及び販売の状況

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.情報通信ビジネスは、重要性が低いため記載しておりません。
(2)受注実績

2015/06/17 13:37

#6 経営上の重要な契約等

安川電機は1915年の設立以来、「事業の遂行を通じて広く社会の発展、人類の福祉に貢献する」という経営理念に基づき、“モータの安川”から“オートメーションの安川”を経て、“メカトロニクスの安川”へ、つねに時代の主力となる事業を支え続けてきました。また、2013年度(平成25年3月期)を初年度とする3ヵ年の中期経営計画「Realize 100」では、2015年に迎える創立100周年に向けたビジョン「台頭する地球規模の課題に対し、当社のコア技術を生かして問題解決に取り組む」の実現のため、「ロボティクス ヒューマンアシスト」、「環境・エネルギー」の二つの事業領域で新たな市場を創造するとともに、これらを支える既存の「メカトロニクス ソリューション」事業領域においてコア事業をさらに強化し、グローバル経済の中で持続的に成長し続ける企業グループを作り上げることを目指しております。
一方、当社は、「情報化社会に貢献する技術と信頼」をモットーに、最先端技術の追求と高度な品質管理体制の確立を目指すとともに、昭和60年に社会的認知度の向上による収益力の拡大や優秀な人材確保を目的として東京証券取引所市場第二部に上場し、安川電機の子会社として親会社からの独立性を確保しつつ、社外取締役や社外監査役によるガバナンスの充実を通じて、少数株主の利益を適切に保護しながら、上場の利点を生かした各種施策に取り組むことで、株式上場時に企図した成果を上げてまいりました。創業以来得意としてきた情報通信ビジネスがここ数年で急激に減退する中、新規にレーザとメカトロ機械技術を組み合わせたオプトメカトロニクス事業を立ち上げ、事業の選択集中・コスト構造改革に取り組み、足元の経営状況は改善方向にあります。
安川電機と当社はこれまでグループ企業として経営戦略や経営計画を共有し、連携して事業運営をすすめてまいりました。しかしながら、競争の激化、ユーザー需要の海外シフト等、安川電機及び当社を取り巻く経営環境は益々厳しさを増していることを踏まえると、安川電機としては、両社が中長期的にコア事業をさらに強化するためには、安川電機のロボット等に当社の主力製品であるガルバノスキャナシステムを組み合わせた製品・システムの販売促進や、ロボット応用システム事業における両社の連携による新領域での販路開拓や共同開発等のグループ一体運営によるシナジー効果の発揮が有効であり、また、当社が成長戦略を実現していくためには、今後は当社が安川電機グループの持つ販路や技術力といった経営資源を最大限活用できるような強固な協業体制の構築が必須であり、そのためには、安川電機による当社の完全子会社化が最善の策であると判断し、平成26年12月に、安川電機から、株式交換による完全子会社化の申し入れがありました。

2015/06/17 13:37