当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

(会計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	第4四半期
1株当たり四半期純利益又は損失金額(△)(円)	△17.55	0.41	2.48	2.66

2015/06/17 13:37

#2 業績等の概要

これらの結果、当期の売上高は30億47百万円(前連結会計年度比25.6%増)と大幅に回復してきております。
損益面では、来期に向けての先行設備投資の発生や顧客対応費用の増加があったものの、売上の回復に加え、事業・コスト構造改革の効果で営業損失53百万円(同4億90百万円損失減)に縮小したほか、経常利益は保有債券(ユーロ円債)の配当収入の増加により0百万円(同5億41百万円増)とわずかながらも黒字を確保することができました。当期純損失は退職給付制度終了損の特別損失計上が大きいものの経常損益の改善効果もあり2億28百万円(同4億29百万円損失減)となりました。
なお、当社は平成27年3月17日開催の取締役会において、当社を株式会社安川電機の完全子会社とすることを決議し、平成27年7月21日を効力発生日として、株式会社安川電機を株式交換完全親会社、当社を株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」)契約を締結いたしました。本株式交換は、平成27年6月16日開催の定時株主総会で承認を受けており、これにより、当社株式は平成27年7月15日付で上場廃止となる予定です。

2015/06/17 13:37

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成26年3月20日)		当事業年度(平成27年3月20日)
	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		同左

3.決算日後に法人税等の税率の変更があった場合のその内容及び影響

2015/06/17 13:37

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度(平成26年3月20日)		当連結会計年度(平成27年3月20日)
	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		同左

3.決算日後に法人税等の税率の変更があった場合のその内容及び影響

2015/06/17 13:37

#5 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しています。
・財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しています。

2015/06/17 13:37

#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定負債は、主に退職給付引当金の減少により、7億62百万円の減少となりました。
当連結会計年度末の純資産は、主に当期純損失を計上したことの影響により1億39百万円減少した結果、42億21百万円となりました。
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2事業の状況 1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載しております。

2015/06/17 13:37

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

前連結会計年度(自 平成25年3月21日至 平成26年3月20日)		当連結会計年度(自 平成26年3月21日至 平成27年3月20日)
1株当たり当期純損失金額	34円52銭	1株当たり当期純損失金額	12円01銭
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。		なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(注) 1株当たり当期純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/06/17 13:37