有価証券報告書-第42期(平成26年3月21日-平成27年3月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月20日)		当事業年度 (平成27年3月20日)
繰延税金資産
未払賞与	16,254千円		15,930千円
退職給付引当金	314,808		-
長期未払金	-		61,886
たな卸資産評価損	20,536		20,767
減損損失	24,426		20,639
関係会社株式等評価損	313,143		-
繰越欠損金	492,269		1,064,793
未払確定拠出年金	51,986		16,937
その他	45,081		44,366
繰延税金資産小計	1,278,507		1,245,321
評価性引当額	△1,278,507		△1,245,321
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	-		1,638
繰延税金負債合計	-		1,638
繰延税金負債の純額	-		1,638

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月20日)		当事業年度 (平成27年3月20日)
	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		同左

3.決算日後に法人税等の税率の変更があった場合のその内容及び影響

	前事業年度 (平成26年3月20日)		当事業年度 (平成27年3月20日)
	「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。 なお、これによる影響はありません。		「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が従来の35.4%から平成28年3月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、32.8%に、平成29年3月21日に開始する事業年度に見込まれる一時差異については32.1%となります。 なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合の影響は軽微であります。