有価証券報告書-第41期(平成25年3月21日-平成26年3月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月20日)		当事業年度 (平成26年3月20日)
繰延税金資産
未払賞与	16,632千円		16,254千円
退職給付引当金	342,515		314,808
たな卸資産評価損	11,514		20,536
減損損失	26,554		24,426
関係会社株式等評価損	―		313,143
繰越欠損金	339,209		492,269
未払確定拠出年金	72,030		51,986
その他	57,862		45,081
繰延税金資産小計	866,319		1,278,507
評価性引当額	△866,319		△1,278,507
繰延税金資産合計	―		―

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月20日)		当事業年度 (平成26年3月20日)
	税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		同左

3.決算日後に法人税等の税率の変更があった場合のその内容及び影響

前事業年度 (平成25年3月20日)

当事業年度 (平成26年3月20日)

────── 「所得税法等の一部を改正する法
律」(平成26年法律第10号)が平成26
年3月31日に公布され、平成26年4
月1日以後に開始する事業年度から
復興特別法人税が課されないことに
なりました。
これに伴い、繰延税金資産及び
繰延税金負債の計算に使用する法定
実効税率は、平成27年3月21日に開
始する事業年度に解消が見込まれる
一時差異については従来の37.8%か
ら35.4%になります。
なお、これによる影響はありませ
ん。