有価証券報告書-第42期(平成26年3月21日-平成27年3月20日)

当連結会計年度の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの分析は以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。その作成にあたっては会計方針の選択、資産・負債の金額および報告期間における収益・費用の金額に影響を及ぼす見積りを必要とします。見積りは過去の実績または状況に応じて合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りと異なる場合があります。
特に、以下の重要な会計方針が連結財務諸表の作成において使用される判断と見積りに影響を及ぼすと考えております。
① 貸倒引当金の計上基準
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
将来、顧客または貸付先の財務状況・経営状況が悪化し、支払能力が低下した場合には、引当金の追加計上が発生する可能性があります。
② 繰延税金資産の評価
繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して、将来の課税所得を合理的に見積もっております。
将来の課税所得の見積りが達成できないと判断し、繰延税金資産の回収可能性の評価を変更した場合、追加の税金費用の計上が必要となる可能性があります。
③ 製品保証引当金
販売済み製品の無償補修費用の支出に備えるため、過去の支出割合に基づく見積算出額を計上しております。
(2) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度に比べ、流動資産が8億17百万円減少し、固定資産が1億5百万円減少した結果、51億10百万円となりました。
流動資産の減少は、主に現金及び預金の減少6億81百万円、預け金の減少3億93百万円によるものです。
固定資産は、主に投資有価証券が1億8百万円減少したことにより、1億5百万円の減少となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ流動負債が19百万円減少し、固定負債が7億62百万円減少したことにより、8億89百万円となりました。
流動負債は、主に支払手形及び買掛金の減少により、19百万円の減少となりました。
固定負債は、主に退職給付引当金の減少により、7億62百万円の減少となりました。
当連結会計年度末の純資産は、主に当期純損失を計上したことの影響により1億39百万円減少した結果、42億21百万円となりました。
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2事業の状況 1.業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」に記載しております。
(3)経営成績の分析
① 売上高
当連結会計年度の売上高は30億47百万円(前年同期比25.6%増)となりました。
セグメント別の概況につきましては、「第2事業の状況 1.業績等の概要 (1)業績」に記載しております。
② 営業損失
営業損失は53百万円(前連結会計年度は営業損失5億44百万円)となりました。
売上高は大幅に回復してきておりますが、先行設備投資の発生や顧客対応費用の増加があったためです。
③ 経常利益及び当期純損失
営業外損益につきましては、持分法による投資利益24百万円、受取利息等により、53百万円の利益となりました。
上記の結果、経常利益は0百万円(前連結会計年度は経常損失5億41百万円)となりました。
特別損益は、おもに退職給付制度終了損2億25百万円の計上により、2億20百万円の損失となりました。
以上より法人税、住民税及び事業税8百万円を差し引き、当期純損失は2億28百万円(前連結会計年度は当期純損失6億58百万円)となりました。