有価証券報告書-第41期(平成25年3月21日-平成26年3月20日)
(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職金規程改定による過去勤務債務は、発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 製品保証引当金
販売済み製品の無償補修費用の支出に備えるため、過去の支出割合に基づく見積算出額を計上しております。
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職金規程改定による過去勤務債務は、発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により按分した額を費用処理することとしております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
③ 製品保証引当金
販売済み製品の無償補修費用の支出に備えるため、過去の支出割合に基づく見積算出額を計上しております。