有価証券報告書-第41期(平成25年3月21日-平成26年3月20日)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成25年3月20日)
当連結会計年度(平成26年3月20日)
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成24年3月21日 至 平成25年3月20日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年3月21日 至 平成26年3月20日)
該当事項はありません。
3.保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 平成24年3月21日 至 平成25年3月20日)
前連結会計年度において、従来その他有価証券で保有していた株式(連結貸借対照表計上額302,400千円)を関係会社株式に変更しております。これはゼネラルパッカー株式会社に当社から取締役1名を派遣し影響力が増したことにより変更したものであります。この結果、投資有価証券が 302,400千円減少し、その他有価証券評価差額金が2,385千円減少しております。
当連結会計年度(自 平成25年3月21日 至 平成26年3月20日)
該当事項はありません。
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について13,717千円(その他有価証券で時価のない株式13,717千円)減損処理を行っております。
なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下していると判断したものについて減損処理を行っております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(平成25年3月20日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | - | - | - |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | - | - | - | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | - | - | - |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | 411,987 | 500,000 | △88,013 | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 411,987 | 500,000 | △88,013 | |
| 合計 | 411,987 | 500,000 | △88,013 | |
当連結会計年度(平成26年3月20日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額 (千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | - | - | - |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | - | - | - | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | - | - | - |
| (2)債券 | ||||
| ① 国債・地方債等 | - | - | - | |
| ② 社債 | - | - | - | |
| ③ その他 | 425,871 | 500,000 | △74,129 | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 425,871 | 500,000 | △74,129 | |
| 合計 | 425,871 | 500,000 | △74,129 | |
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成24年3月21日 至 平成25年3月20日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成25年3月21日 至 平成26年3月20日)
該当事項はありません。
3.保有目的を変更した有価証券
前連結会計年度(自 平成24年3月21日 至 平成25年3月20日)
前連結会計年度において、従来その他有価証券で保有していた株式(連結貸借対照表計上額302,400千円)を関係会社株式に変更しております。これはゼネラルパッカー株式会社に当社から取締役1名を派遣し影響力が増したことにより変更したものであります。この結果、投資有価証券が 302,400千円減少し、その他有価証券評価差額金が2,385千円減少しております。
当連結会計年度(自 平成25年3月21日 至 平成26年3月20日)
該当事項はありません。
4.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について13,717千円(その他有価証券で時価のない株式13,717千円)減損処理を行っております。
なお、時価のある有価証券の減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
また、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下していると判断したものについて減損処理を行っております。