有価証券報告書-第41期(平成25年3月21日-平成26年3月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月20日)		当連結会計年度 (平成26年3月20日)
繰延税金資産
未払賞与	16,632千円		20,184千円
退職給付引当金	342,515		314,808
たな卸資産評価損	27,756		35,144
減損損失	26,554		24,426
繰越欠損金	559,956		818,917
未払確定拠出年金	72,030		51,986
その他	61,519		67,430
繰延税金資産小計	1,106,965		1,332,899
評価性引当額	△1,105,825		△1,332,899
繰延税金資産合計	1,139		-

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月20日)		当連結会計年度 (平成26年3月20日)
流動資産-その他	244		-
固定資産-その他	895		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月20日)		当連結会計年度 (平成26年3月20日)
	税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。		同左

3.決算日後に法人税等の税率の変更があった場合のその内容及び影響

	前連結会計年度 (平成25年3月20日)		当連結会計年度 (平成26年3月20日)
	──────		「所得税法の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。 これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年3月21日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。 なお、これによる影響はありません。