有価証券報告書-第42期(平成26年3月21日-平成27年3月20日)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社グループが判断したものです。
①経済動向・市場環境の変化
当社グループ製品の売上は、主たる市場である日本や最終需要家として一定の割合を占めるアジア(中国、韓国、台湾)の経済状況および主要需要先である自動車・電子部品・食品の各関連業界の投資動向の影響を受け、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
②為替相場の変動
当社グループの部品の調達は、主として日本国内で行っておりますが、想定以上の円安は、原材料の調達価格に影響を与え、当社グループの業績および財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
③競争の激化
当社グループの事業分野においては、それぞれの分野で強力な競合相手が存在します。特に価格面での競争激化に直面し、将来においても優位に競争できるという保証はありません。
価格面での激しい競争は、当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。
④品質問題の発生
当社グループは、国内および海外の品質基準によって製品の製造を行い、すべての製品につき欠陥が発生しないように万全の品質保証体制を整えております。しかしながら、すべての製品において、まったく欠陥がなく、製造物賠償責任が発生しないという保証はありません。
製造物製造責任保険に加入していますが、すべてをこの保険でカバーできずに当社グループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。
⑤減損会計
当社グループは、固定資産の減損に係る会計基準(「固定資産の減損に係る会計基準の設定に関する意見書」(企業会計審議会 平成14年8月9日)及び「固定資産の減損に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第6号 平成15年10月31日))を適用しております。大幅な業績の悪化及び不動産価格の下落等があった場合は、減損損失が発生し、業績に影響を与える可能性があります。
⑥関係会社株式の評価
当社は、関係会社株式について、関係会社の財政状態等を勘案し評価を行っております。関係会社の業績に低迷等が生じ、回復可能性が困難であると判断された場合には、関係会社株式評価損が計上され、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
⑦投資有価証券
投資有価証券のうち時価のあるものについては、期末の市場価格等に基づく時価法、時価のないものについては移動平均法による原価法で評価しております。投資有価証券のうち時価のあるものについては、時価の変動により投資有価証券の価額が変動し、その結果純資産が増減します。また、投資有価証券について、時価又は実質価額が著しく下落した場合には、回復する見込みがあると認められる場合を除き、減損しております。将来、時価又は実質価額が著しく下落し、回復見込みが認められない場合には、減損する可能性があります。特に保有債券(ユーロ円債)については、欧米の経済情勢および為替相場が急激に変動した場合は減損する可能性があります。