有価証券報告書-第60期(平成25年4月1日-平成25年12月31日)
(3)重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び中小企業退職金共済制度(独立行政法人勤労者退職金共済機構)による支給見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職金共済制度及び退職一時金制度を設けており、その他連結子会社については、該当がないため計上しておりません。
ニ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
イ 貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上することとしております。
ロ 賞与引当金
従業員に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
ハ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び中小企業退職金共済制度(独立行政法人勤労者退職金共済機構)による支給見込額に基づき、当連結会計年度末において発生していると認められる額を計上しております。
なお、一部の連結子会社は、確定給付型の制度として、退職金共済制度及び退職一時金制度を設けており、その他連結子会社については、該当がないため計上しておりません。
ニ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。