有価証券報告書-第61期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(追加情報)
(アフターサービス引当金)
当連結会計年度より、一部の国内連結子会社において製品のアフターサービス費の支出に備えるため、売上高を基準として、過去の実績率により算出した額を計上しております。
一部の国内連結子会社においては、従来、製品のアフターサービス費用については発生時の費用として処理しておりましたが、将来見込まれるアフターサービス費用の合理的な算定が可能となったことから、当連結会計年度より計上することといたしました。