有価証券報告書-第61期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
当社グループは、社有建物の解体時における原状回復費用及びアスベスト除去費用等につき資産除去債務
を計上しております。
また、工場や営業所等の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を資産除去債務
として認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸
借契約に関連する敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当連結会
計年度の負担に属する金額を費用に計上する方法によっております。この見積りにあたり、使用見込期間は
入居から8年～15年間を採用しております。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
負債計上した資産除去債務の金額の算定にあたっては、使用見込期間を1年～20年間と見積っております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成25年12月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
期首残高	14,700千円	14,700千円
見積の変更による増加額	-	4,800
期末残高	14,700	19,500

二 資産除去債務の見積の変更の内容および影響額
一部の連結子会社において、本社移転の意思決定にともない、より精緻な見積が可能となったことから、現状回復費用として発生が見込まれる金額を見直した結果、増加額4,800千円を資産除去債務に加算しております。