6946 日本アビオニクス

6946
2026/06/19
時価
912億円
PER 予
19.16倍
2010年以降
赤字-273.58倍
(2010-2026年)
PBR
5倍
2010年以降
0.23-8.26倍
(2010-2026年)
配当 予
0.28%
ROE 予
26.08%
ROA 予
11.64%
資料
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日本アビオニクス(6946)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 情報システムの推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
5億2100万
2013年6月30日 -95.59%
2300万
2013年9月30日 +999.99%
3億1100万
2013年12月31日 +78.46%
5億5500万
2014年3月31日 +53.33%
8億5100万
2014年6月30日
-8000万
2014年9月30日
1億2800万
2014年12月31日 +93.75%
2億4800万
2015年3月31日 +148.79%
6億1700万
2015年6月30日
-1億2800万
2015年9月30日
1億2500万
2015年12月31日 +8%
1億3500万
2016年3月31日 +228.89%
4億4400万
2016年6月30日
-2億2400万
2016年9月30日
-6500万
2016年12月31日 -330.77%
-2億8000万
2017年3月31日
4500万
2017年6月30日
-4億4500万
2017年9月30日 -5.39%
-4億6900万
2017年12月31日 -62.69%
-7億6300万
2018年3月31日 -1.44%
-7億7400万
2018年6月30日
-4億5900万
2018年9月30日
-4億3700万
2018年12月31日 -16.7%
-5億1000万
2019年3月31日
2000万
2019年6月30日
-1億1900万
2019年9月30日
-1億300万
2019年12月31日 -86.41%
-1億9200万
2020年3月31日
1億1300万
2020年6月30日
-1億6800万
2020年9月30日
-8700万
2020年12月31日
8800万
2021年3月31日 +88.64%
1億6600万
2021年6月30日 +36.75%
2億2700万
2021年9月30日 +44.93%
3億2900万
2021年12月31日 +55.32%
5億1100万
2022年3月31日 +52.64%
7億8000万
2022年6月30日 -95.64%
3400万
2022年9月30日 +999.99%
4億2500万
2022年12月31日 +129.65%
9億7600万
2023年3月31日 +66.8%
16億2800万
2023年6月30日 -69.9%
4億9000万
2023年9月30日 +141.43%
11億8300万
2023年12月31日 +61.12%
19億600万
2024年3月31日 +38.51%
26億4000万
2024年9月30日 -51.97%
12億6800万
2025年3月31日 +140.22%
30億4600万
2025年9月30日 -40.58%
18億1000万
2026年3月31日 +181.55%
50億9600万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社企業グループは、事業グループごとに取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社企業グループは、当該事業グループを基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「情報システム」、「電子機器」の2つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な製品は次のとおりであります。
2026/06/18 15:59
#2 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
日本電気(株)10,082情報システム
住商エアロシステム(株)4,915情報システム
富士通(株)4,580情報システム
2026/06/18 15:59
#3 事業の内容
なお、次の部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
部門事業内容主要な会社
情報システム防衛用システム製品、宇宙用電子部品、産業用電子機器当社、福島アビオニクス㈱
電子機器接合機器、赤外線機器当社、福島アビオニクス㈱
当社の親会社であるNAJホールディングス株式会社は、当社の株式7,779千株を所有しており、議決権の所有割合は52.61%であります。同社は、事業活動を支配・管理する業務を行っております。
以上について図示すると次のとおりであります。
2026/06/18 15:59
#4 事業等のリスク
<市場・事業運営に関するリスク>(1)顧客の需要動向等による影響について
当社企業グループの情報システムについては、宇宙・防衛等の官公庁向けであるため、官公庁の需要動向及び直接契約をしている大手防衛メーカーの事業展開の方針に影響されます。特に防衛予算の規模及び内容は、当社の防衛関連製品に中期的に影響を及ぼす可能性があります。また、電子機器については、国内外の一般企業向けであるため、顧客の設備投資の需要動向に影響されます。特に海外市場の動向等に想定を超える変化が生じた場合、当社企業グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。そのため、顧客の需要動向を注視し、予算に織り込むなどの対応を行っていますが、こうした顧客の需要動向等に想定を超える変化が生じた場合、当社企業グループの業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2)価格競争について
2026/06/18 15:59
#5 会計方針に関する事項(連結)
重要な資産の評価基準及び評価方法2026/06/18 15:59
#6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
報告セグメント
情報システム電子機器
情報システム16,031-16,031
接合機器-3,0563,056
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(単位:百万円)
2026/06/18 15:59
#7 従業員の状況(連結)
① 連結会社の状況
2026年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
情報システム521
電子機器141
(注)1.従業員数は就業人員を表示しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
2026/06/18 15:59
#8 有形固定資産等明細表(連結)
工具、器具及び備品」の当期増加額の主なものは、情報システム用生産設備の取得であります。
2.[ ]内は「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)により行った土地の再評価に係る再評価差額であり、土地の内数でもあります。
2026/06/18 15:59
#9 研究開発活動
当社企業グループは、私たちの強みを磨き、さらに高めて、お客様のために新しい価値を創造し、安全・安心で豊かな社会を実現することを目指し、関連する技術分野での調査研究、応用研究や、事業運営に直結した新技術、新製品の開発を行っております。
現在の研究開発活動は主に情報システム及び電子機器の技術部門により進めております。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は、456百万円であり、主な研究内容は以下のとおりであります。
2026/06/18 15:59
#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社企業グループは、経営環境の変化に迅速に対応しながら、競争力の強化及び経営基盤の強化を推進するとともに、さらなる成長を目指して事業計画を着実に遂行してまいります。
情報システム(防衛用システム製品、宇宙用電子部品、産業用電子機器)
当社企業グループの強みであるエレクトロニクス技術とシステム技術を活かし、耐環境性と信頼性という顧客価値の高い防衛装備品を提供し、日本の防衛に貢献してまいります。これまでに積み上げた受注残高に基づく生産計画を着実に遂行するとともに、QCD改善を継続し、ものづくり力を強化して競争力を高め、既存事業を堅持します。また、研究開発を推進し、積極的な提案活動により事業領域を拡大し、受注・売上を拡大してまいります。
2026/06/18 15:59
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における経済環境は、製造業における生産や設備投資に緩やかな回復が見られた一方、円安基調が続き、資材費高騰、レアメタル等の資源確保難に加え、年度末に向けて中東情勢の影響もあり、原油・石油製品の調達が大きな懸念材料となりました。これまでの地政学的リスクに加えて、先行きの不透明感が一段と強まりました。
セグメント別には、情報システムは防衛予算が引き続き高水準を維持しております。電子機器はデータサーバー等の需要増加や、バッテリー廃棄に伴う発火事案を背景とした廃棄物監視等、監視による未然防止への関心の高まりから設備需要が増加しました。
こうした環境下、当社企業グループは、新たな製品やソリューションを生み出す技術力、QCDを高めるものづくり力、市場動向等を捉えタイムリーに製品を投入する企画力の強化を通じて、顧客価値の向上に取り組み、受注・売上の拡大に努めてまいりました。
2026/06/18 15:59
#12 製品及びサービスごとの情報(連結)
情報システム電子機器合計
外部顧客への売上高23,8585,33529,194
2026/06/18 15:59
#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
1)情報システム
情報システムにおいては、防衛用システム製品、宇宙用電子部品、産業用電子機器の製造及び販売を行っております。これらは主に請負契約により行われており、各顧客の要求する仕様を満たす必要があることから、各製品の個別性が高く、完成までに一定の期間を要します。このような請負契約においては、履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。進捗度は総原価見積額に対する連結会計年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。
2)電子機器
2026/06/18 15:59
#14 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(1) 情報システム
情報システムにおいては、防衛用システム製品、宇宙用電子部品、産業用電子機器の製造及び販売を行っております。これらは主に請負契約により行われており、各顧客の要求する仕様を満たす必要があることから、各製品の個別性が高く、完成までに一定の期間を要します。このような請負契約においては、履行義務の充足に係る進捗度に基づき、一定の期間にわたり収益を認識しております。進捗度は総原価見積額に対する事業年度末までの発生原価の割合に基づき算定しております。
(2) 電子機器
2026/06/18 15:59

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