退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付に関する会計基準等の適用
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異未処理額を退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。この結果、当連結会計年度末において、退職給付に係る負債が5,444百万円、退職給付に係る資産が821百万円計上されるとともに、その他の包括利益累計額が671百万円減少しております。

2014/06/27 16:13

#2 業績等の概要

「営業活動によるキャッシュ・フロー」
営業活動の結果獲得した資金は、19億39百万円となりました。これは主に売上債権は増加したものの、税金等調整前当期純利益の計上、退職給付に係る負債の増加、賞与引当金の増加及びたな卸資産の減少によるものであります。
前連結会計年度比では、税金等調整前当期純利益の計上、退職給付に係る負債の増加及び賞与引当金の増加等により39億6百万円増加しております。

2014/06/27 16:13

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
退職給付引当金	1,204百万円		-百万円
退職給付に係る負債	-		1,380
繰越欠損金	1,418		1,144

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動負債は前連結会計年度末に比べ8億10百万円増加し、139億65百万円となりました。これは主に未払金が増加したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ4億87百万円増加し、98億88百万円となりました。これは主に退職給付に係る負債が増加したことによるものであります。
なお、当連結会計年度末における借入金残高は前連結会計年度末に比べ6億19百万円減少し、95億38百万円となりました。

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#5 退職給付に係る会計処理の方法

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
2)数理計算上の差異、過去勤務費用及び会計基準変更時差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間(主として13年)による定額法により翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間(主として13年)による定額法により費用処理しております。
会計基準変更時差異は、厚生年金基金の代行部分の返上に伴う処理等を除き、平成12年4月1日から15年による按分額を費用処理しております
なお、連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額等を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2014/06/27 16:13

#6 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度

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