有価証券報告書-第64期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,204百万円		-百万円
退職給付に係る負債	-		1,380
繰越欠損金	1,418		1,144
たな卸資産評価損	373		267
賞与引当金	117		256
その他	393		523
繰延税金資産小計	3,506		3,572
評価性引当額	△1,918		△1,790
繰延税金資産合計	1,588		1,781
繰延税金負債
退職給与負債調整勘定	-		△10
資産除去債務	△2		△2
繰延税金負債合計	△2		△13
繰延税金資産(負債)の純額	1,585		1,767

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	税金等調整前当期純		38.0%
(調整)	損失のためその記載を
交際費等永久に損金に算入されない項目	省略しております。		6.5
住民税均等割			4.8
評価性引当額の影響			△61.7
連結子会社との税率差異			0.8
税効果を伴わない連結手続上生じた一時差異			4.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			14.3
その他			1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			8.6

3.法人税率の変更等による影響
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は62百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。