有価証券報告書-第64期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

今後の見通しにつきましては、消費税増税前の駆け込み需要の反動による個人消費の伸び悩みが懸念されるものの、日本政府の経済対策に加え、海外経済の回復等により緩やかな回復傾向となるものと思われます。
当社企業グループは、更なる業績の向上を目指し成長市場の開拓による売上の拡大、コストダウンの推進、マネジメント力の強化を行ってまいります。部門別の事業については次のとおりです。
・情報システム
当社企業グループの基盤事業として安定した利益の確保を目指し、マネジメント力、QCD(品質・コスト・納期)及び技術力を強化してまいります。
・電子機器
接合機器は、超音波機器を中心に、その利用が増加している自動車市場等での販売の拡大を目指すとともに販売店と連携し海外市場の開拓を推進します。
赤外線・計測機器は、原価低減を強力に推進するとともにR500等の競争力のある新製品を武器に販売の拡大を目指します。
・プリント配線板
当社に優位性がある防衛・宇宙市場の深耕拡大を推進し、引き続き不採算製品の整理、高多層板等の高付加価値製品への集約を推進することにより利益率の改善を目指します。
以上の諸施策により、収益力を向上させ、累積損失の早期解消と復配を目指して全社一丸となって邁進する所存であります。