有価証券報告書-第69期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社企業グループは、独自のエレクトロニクス技術とシステム技術により、お客様のために新しい価値を創造し、安全で豊かな社会(人と地球にやさしい情報社会)の実現に貢献することを経営の基本理念としております。
この理念を実現するため、グループ企業行動憲章並びにグループ行動規範を制定して、企業倫理、コンプライアンスの徹底に努め、また、収益力を高めることにより、事業の継続的発展と顧客・株主・従業員・社会などステークホルダーへの還元をはかってまいります。
(2) 経営戦略、経営環境及び対処すべき課題
今後の見通しにつきましては、米国の政策動向や中国経済の成長鈍化、各国の保護主義的な動き、地政学リスクの懸念など、当社企業グループを取り巻くマクロの社会・経済環境は、不確実性が常態となっております。
このような状況の中、当社企業グループは2020年までの中期経営計画を発表し、計画達成を目指してまいりました。
しかしながら、当社企業グループに関連する宇宙・防衛市場では、防衛省の海外調達の増加により国内調達が今後も低調に推移することが予想されるとともに、民需市場では、米中貿易摩擦に端を発する世界経済の減速により、景気回復の時期が不透明な状況にあることから、連結財務ターゲットを見直すこととしております。
基本方針とした「顧客価値経営の推進」はそのままに、情報システムと電子機器の2つのセグメントにおいて、競争力強化及び差別化をはかり、成長を目指してまいります。
情報システムでは、当社企業グループの強みであるリアルタイム処理、耐環境の実績とノウハウを活かし、社会の安心安全への貢献に取り組んでまいります。
電子機器のうち接合機器では、4つの接合工法を持つ強みを生かし、「つける」顧客価値の提供に、赤外線サーモグラフィでは、目に見えない熱を見せるソリューションの提供にそれぞれ取り組んでまいります。
また、当社企業グループは次の施策を進めてまいります。
①顧客価値提案力の強化
・お客様に対する理解の深耕
・困りごとを解決するコンサルティング営業・提案型営業への転換
・強みであるコアビジネスをベースに事業領域を拡大
②技術基盤の再構築化
・戦略領域の技術・スキルの獲得、強化
・新たな技術革新・イノベーションへの対応
③QCD(品質、コスト、納期)の改善
・品質改善活動の継続により「品質のアビオ」への回帰
・コスト競争力の強化
・納期遵守率の向上
④制度・仕組みの改革、働き方改革
・制度、仕組みの近代化、業務プロセス改革、働き方改革による生産性向上
以上の諸施策により、オペレーショナル・エクセレンスを実現し、収益力を向上させ、復配を目指して全社一丸となって邁進する所存であります。
(3) 経営上の目標とする指標等
当社企業グループでは、2020年度に、売上高240億円、営業利益15億円、当期純利益10億円を目指す中期経営計画を策定しておりました。しかしながら、関連する宇宙・防衛市場では、防衛省の海外調達の増加により国内調達が今後も低調に推移することが予想されるとともに、民需市場では、米中貿易摩擦に端を発する世界経済の減速により、景気回復の時期が不透明な状況にあることから、連結財務ターゲットを見直すこととしております。