有価証券報告書-第66期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

今後の見通しにつきましては、消費税増税前の駆け込み需要や堅調な企業業績による設備投資の増加が想定されるものの、中国を中心とした新興国経済の成長鈍化に伴う輸出の伸び悩みなどにより不透明な状況となると思われます。
このような状況の中、当社企業グループは、QCD(品質・コスト・納期)の改善、顧客価値創造の推進、技術基盤の強化を行い、防衛宇宙製品を担う情報システム事業を基盤事業として堅持しながら、特長ある民需事業を展開してまいります。
・QCD(品質・コスト・納期)の改善
お客様からの信頼向上及び競争力強化のため、品質向上、コスト削減等の改善を進めてまいります。
・顧客価値創造の推進
単体機器からシステムまで、お客様の困りごとを解決するソリューション事業への転換を推進するため、販売店等と連携し、マーケティング力や提案力を強化してまいります。
・技術基盤の強化
お客様に価値ある製品やサービスを提供するため、事業環境の変化を先取りし、戦略領域で必要な技術やスキルを獲得・強化してまいります。
以上の方針により、収益力を向上させ、累積損失の早期解消と復配を目指して全社一丸となって邁進する所存であります。