文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1)財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ19億19百万円減少の275億48百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ13億13百万円減少し、185億61百万円となりました。これは主に売上債権が減少したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ6億5百万円減少し、89億86百万円となりました。これは主に有形固定資産が減少したことによるものであります。
流動負債は前連結会計年度末に比べ1億10万円増加し、112億8百万円となりました。これは主に短期借入金が増加したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ18億39百万円減少し、95億60百万円となりました。これは主に長期借入金が減少したことによるものであります。
なお、当連結会計年度末における借入金残高は前連結会計年度末に比べ8百万円減少し、86億38百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1億90百万円減少し、67億79百万円となりました。これは主に退職給付に係る調整累計額が減少したことによるものであります。
これらにより、当連結会計年度末における自己資本比率は前連結会計年度に比べ0.9ポイント改善し、24.6%となりました。
(2)経営成績の分析
当連結会計年度におきましては、計測事業を譲渡したことや情報システムが減少したことから、連結売上高は27億65百万円減少の229億20百万円(前年同期比10.8%減)となりました。連結損益は、売上高は減少したものの原価低減、費用削減に努めたことなどから、営業利益が前年同期比90百万改善の5億74百万円、経常利益が前年同期比49百万円改善の4億79百万円となりました。これに事業構造改善費用等の特別損失41百万円を計上した為、税金等調整前当期純利益は4億47百万円となりました。更に、法人税率の見直し等による繰延税金資産の取崩し3億3百万円を含む法人税等を計上した結果、親会社株主に帰属する当期純利益が前年同期比5億37百万円改善の1億15百万円となりました。
詳細につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。
(3)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権等の減少により、1億24百万円の資金の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産取得による支出等により、2億25百万円の資金の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入金の返済による支出等により、8百万円の資金の減少となりました。
この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1億9百万円減少し、21億45百万円となりました。
詳細につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) 連結キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(4)今後の方針について
今後の見通しにつきましては、消費税増税前の駆け込み需要や堅調な企業業績による設備投資の増加が想定されるものの、中国を中心とした新興国経済の成長鈍化に伴う輸出の伸び悩みなどにより不透明な状況となると思われます。
このような状況の中、当社企業グループは、QCD(品質・コスト・納期)の改善、顧客価値創造の推進、技術基盤の強化を行い、防衛宇宙製品を担う情報システム事業を基盤事業として堅持しながら、特長ある民需事業を展開してまいります。
詳細につきましては、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」をご参照ください。