四半期報告書-第67期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社企業グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国を始めアジア新興国等の経済情勢の不確実性の高まりや米国大統領選挙等の影響による金融市場の変動などにより不透明感が残る状況で推移しつつも、生産・輸出に持ち直しの動きが見られ、雇用・所得環境の改善が続き、緩やかな回復基調で推移いたしました。
当社におきましては、平成28年7月7日開催の取締役会において、東海旅客鉄道株式会社(以下、JR東海)が推進するリニア中央新幹線計画に協力するため、プリント配線板の製造を分担している連結子会社の山梨アビオニクス株式会社の敷地の一部をJR東海に譲渡し、当該敷地から建物等を収去する補償としてJR東海から補償金を収受すること、また、プリント配線板事業を沖電気工業株式会社グループに事業移管することを決議し、同日発表しております。
このような事業環境において、当第3四半期連結累計期間における売上高は、宇宙・防衛事業においては、防衛市場での国内調達が減少し、また、民需事業においては、新規顧客獲得のため海外市場の開拓も含め積極的に展示会に出展したものの、既成製品が競争激化により低迷及び前期に計測事業を譲渡したことにより減少したため、前年同四半期比26億89百万円減少の139億25百万円(前年同四半期比16.2%減)となりました。
損益に関しましては、売上高の減少等により、営業損失5億0百万円(前年同四半期79百万円の営業損失)、経常損失5億57百万円(前年同四半期1億41百万円の経常損失)となりましたが、JR東海からの収去する資産等に対する補償金を特別利益として36億94百万円計上し、また、事業移管に係る費用等を特別損失として10億4百万円計上したことから、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、16億82百万円(前年同四半期4億42百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、収去する資産等に対する補償金に関しましては、特別利益として上記計上額の他に、平成30年3月期に14億77百万円、土地の引渡時に22億16百万円を計上する予定であります。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
「情報システム」
情報システムは、売上高が防衛市場で国内調達が減少している影響により、前年同四半期比20億11百万円減少の75億63百万円(21.0%減)となりました。
損益に関しましては、諸経費の削減に努めたものの売上高の減少により、前年同四半期比4億16百万円悪化の2億80百万円のセグメント損失となりました。
「電子機器」
電子機器は、接合機器がスマートフォン等情報機器に使用される電子部品の小型化に対応する生産設備の需要を取り込み、輸出も好調に推移したことから増収となったものの、計測事業譲渡による減収に加え、赤外線機器は競争激化により既存製品の拡販に苦戦し、また感染症対策向け機器の減少等による影響で減収となったことから、売上高は前年同四半期比4億12百万円減少の43億91百万円(8.6%減)となりました。
損益に関しましては、プロダクトミックスの変動による利益の増加及び諸経費の削減に努めた結果、前年同四半期比88百万円改善の1億38百万円のセグメント利益となりました。
「プリント配線板」
プリント配線板は、半導体計測装置向け製品及び車載向けの半導体高温スクリーニングテスト用基板が好調に推移しましたが、平成28年7月7日に公表いたしました「プリント配線板事業の移管」の影響もあり、売上高は前年同四半期比2億66百万円減少の19億69百万円(11.9%減)となりました。
損益に関しましては、生産性の向上による原価低減に努めたものの、売上高の減少により前年同四半期比93百万円悪化の3億58百万円のセグメント損失となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社企業グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社企業グループの研究開発費総額は3億7百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。