有価証券報告書-第65期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業グループが判断したものであります。
(1)財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1億98百万円減少の294億67百万円となりました。
流動資産は前連結会計年度末に比べ8億27百万円減少し、198億75百万円となりました。これは主に売上債権及びたな卸資産が減少したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ6億29百万円増加し、95億92百万円となりました。これは主に退職給付に係る資産が増加したことによるものであります。
流動負債は前連結会計年度末に比べ28億67百万円減少し、110億97百万円となりました。これは主に短期借入金が減少したことによるものであります。
固定負債は前連結会計年度末に比べ15億10百万円増加し、113億99百万円となりました。これは主に長期借入金が増加したことによるものであります。
なお、当連結会計年度末における借入金残高は前連結会計年度末に比べ8億91百万円減少し、86億47百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ11億58百万円増加し、69億69百万円となりました。これは主に退職給付に係わる調整累計額が増加したことによるものであります。
これらにより、当連結会計年度末における自己資本比率は前連結会計年度に比べ4.1ポイント改善し、23.7%となりました。
(2)経営成績の分析
当連結会計年度におきましては、前期にあった補正予算の効果が減り情報システムが減少したため、売上高は15億89百万円減少の256億85百万円(前年同期比5.8%減)となり、連結損益は、売上減少により営業利益が1億56百万円悪化の4億83百万円、経常利益が89百万円悪化の4億30百万円となりました。これに事業構造改善費用等の特別損失3億99百万円を計上したため、税金等調整前当期純利益は30百万円となりましたが、黒字を確保しました。しかしながら、法人税率の引下げ等による繰延税金資産の取崩し3億29百万円を含む法人税等を計上した結果、当期純損失が前年同期比8億24百万円悪化の4億21百万円となりました。
詳細につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」をご参照ください。
(3)キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度におきましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務は減少したものの、減価償却費の計上及びたな卸資産等の減少により、12億59百万円の資金の増加となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産取得による支出等により、4億65百万円の資金の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に借入金の返済による支出等により、8億91百万円の資金の減少となりました。
この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ83百万円減少し、22億54百万円となりました。
詳細につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2) 連結キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
(4)今後の方針について
今後の見通しにつきましては、企業収益の改善に伴う個人所得の増加や米国経済が堅調に推移する見通しであることなどから緩やかな回復傾向となるものと思われます。
このような状況の中、当社企業グループは、顧客とのコミュニケーションを強化し、更なる顧客価値を提供するソリューション提案を行うとともに新しい事業領域の拡大、新規顧客や新たな市場獲得のため新製品の開発等を行い、業績の拡大を目指してまいります。
詳細につきましては、「第2 事業の状況 3 対処すべき課題」をご参照ください。