有価証券報告書-第65期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

今後の見通しにつきましては、企業収益の改善に伴う個人所得の増加や米国経済が堅調に推移する見通しであることなどから緩やかな回復傾向となるものと思われます。
このような状況の中、当社企業グループは、顧客とのコミュニケーションを強化し、更なる顧客価値を提供するソリューション提案を行うとともに新しい事業領域の拡大、新規顧客や新たな市場獲得のため新製品の開発等を行い、業績の拡大を目指してまいります。各部門の施策は次のとおりです。
・情報システム
当社企業グループの基盤事業として安定した利益の確保を目指し、受注活動の強化、開発力の強化とともにQCD(品質・コスト・納期)の改善などに取り組んでまいります。
・電子機器
接合機器は、自動車等の新市場の更なる開拓のため、営業体制の強化、新製品の投入を推進するとともにグローバル展開を推進するため新規販売店の拡充を進めます。また、他分野の製品と組み合わせ新たな付加価値を創造できるソリューションを提案し売上の拡大を目指してまいります。
赤外線・計測機器は、計測事業を譲渡し赤外線機器に集中するとともに顧客価値創造へ向けた提案型営業への転換を強力に推進します。また、海外市場、特にアジア市場での売上拡大に向けて日本電気グループとの連携を強化し保守体制を整備するとともに今後成長が期待される設備監視市場やセキュリティ市場へ新製品を投入し、売上の拡大を進めてまいります。
・プリント配線板
引き続き当社企業グループに優位性のある防衛・宇宙市場の深耕拡大及び高多層板等の高付加価値製品への集約を進め、プリント配線板の製造のみでなく回路設計から部品実装までのトータルソリューション提案を推進いたします。さらに海外市場開拓、原価の低減、品質の向上等に努めてまいります。
以上の諸施策により、収益力を向上させ、累積損失の早期解消と復配を目指して全社一丸となって邁進する所存であります。