有価証券報告書-第70期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社企業グループは、独自のエレクトロニクス技術とシステム技術により、お客様のために新しい価値を創造し、安全で豊かな社会(人と地球にやさしい情報社会)の実現に貢献することを経営の基本理念としております。
この理念を実現するため、グループ企業行動憲章並びにグループ行動規範を制定して、企業倫理、コンプライアンスの徹底に努め、また、収益力を高めることにより、事業の継続的発展と顧客・株主・従業員・社会などステークホルダーへの還元をはかってまいります。
(2) 経営戦略、経営環境及び優先的に対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症の世界的流行の影響により、景気は急速に減速しており、しばらくこの感染症の影響が続き、景気はさらに下振れする恐れがあります。
このような状況の中、当社企業グループは、まずこの感染症拡大防止に向け、従業員の勤務は、テレワークが困難で出社が必要な場合は、時差出勤・輪番交代を推進しております。また、各事業所に赤外線機器(当社企業グループ工場で製造)を設置し、従業員のほか、ご来訪者様の入館の際に体表面温度の確認をお願いしております。
一方、当社企業グループは、政府が事業継続を求める①国防に必要な製品の製造、②マスク等の医療関連製品の製造に関わる製品(接合機器)の製造、③赤外線機器の供給を通じ、社会基盤の維持に不可欠な製品の製造を担っている事業者と認識しております。特に赤外線機器につきましては、工場、データセンター、ホテル等からスクリーニング(発熱者のチェック)用として多くの問い合わせをいただいており、部品の確保、生産体制の強化に努め、一日でも早く製品を届けることで安全で豊かな社会の実現に貢献してまいります。
この喫緊の課題に全社を挙げて取り組むとともに、収益力向上のため、以下の施策を推進してまいります。
情報システム
これまで注力していたQCD(品質、コスト、納期)の改善活動は、一定の成果があることから、今後も継続展開してまいります。これに加え、受注時から粗利益の最大化を目指し、受注前に製品仕様の詳細を決定するなどのリスク低減への取り組みを強化し、収益力の向上をはかってまいります。
電子機器(接合機器)
新型コロナウイルス感染症の影響により、お客様への訪問等の営業活動に支障が生じておりますが、そのような中であっても5G関連市場での需要は拡大しております。ターゲットを絞って最適なアプリケーションを提案するとともに、プロモーションの工夫や製品の開発・改良に努め、収益力の向上をはかってまいります。
電子機器(赤外線機器)
まずは、新型コロナウイルス感染症の流行により需要が拡大しているスクリーニング用の製品供給に国産メーカーとして応えるため、体制強化をはかってまいります。また、他社との連携により市場毎の拡販やスクリーニングの付加価値を高めるとともに、製品の開発・改良に努め、収益力の向上をはかってまいります。
当社は、2020年4月におかげさまで創立60周年を迎えました。極めて厳しい景気動向ではありますが、上記の諸施策を徹底推進することにより収益力の向上をはかり、早期復配を目指して全社一丸となって邁進する所存であります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社企業グループが関連する宇宙・防衛市場では、防衛省の海外調達の増加により国内調達が今後も低調に推移することが予想されるとともに、民需市場では、米中貿易摩擦に加えて新型コロナウイルス感染症拡大により、景気回復の時期が不透明な状況となっております。そのような中で、当社企業グループでは、収益力の向上と電子機器の売上伸長により、2021年3月期の業績は、売上高180億円、営業利益3億50百万円を見込んでおります。