有価証券報告書-第71期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社企業グループが判断したものであります。
(1) 経営方針
当社企業グループは、独自のエレクトロニクス技術とシステム技術により、お客様のために新しい価値を創造し、安全で豊かな社会(人と地球にやさしい情報社会)の実現に貢献することを経営の基本理念としております。
この理念を実現するため、グループ企業行動憲章並びにグループ行動規範を制定して、企業倫理、コンプライアンスの徹底に努め、また、収益力を高めることにより、事業の継続的発展と顧客・株主・従業員・社会などステークホルダーへの還元をはかってまいります。
(2) 経営戦略、経営環境及び優先的に対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中で、各種政策の効果や海外経済の持ち直しの動きが続くことが期待されるものの、変異株の感染拡大に対する懸念などにより、先行き不透明な状況が続くものと思われます。
このような状況の中で当社企業グループは、引き続き社会基盤の維持に不可欠な当社企業グループ製品の製造を継続する一方、お客様、従業員の安心・安全を第一に考え活動することで感染症拡大防止に努めます。そのうえで、世界的な環境意識の高まりや新型コロナウイルス感染症の影響による新しい生活様式に適応した需要の変動を的確に捉えた事業活動を推進いたします。また、組織機構改革により収益基盤の更なる強化、間接業務の効率化を進め、持続的な成長と一層の企業価値向上に努めてまいります。
事業別には以下の施策を推進してまいります。
情報システム
これまで注力していたQCD(品質、コスト、納期)の改善活動は、成果があがっていることから、今後も継続展開してまいります。また、組織機構改革を実施するとともに連結子会社福島アビオニクス株式会社と一体となった生産体制構築により収益力を強化してまいります。
電子機器(接合機器)
デジタル社会への移行や自動車市場におけるCASEと呼ばれる技術革新により、関連市場は引き続き堅調と思われます。これらの需要獲得のため、お客様の新型コロナウイルス感染症対策や評価時間短縮のための接合サンプルテストのリモート実験の推進や海外販売網の強化を進め、部品及び材料の変化に対応したソリューション提案で顧客の価値向上に努めてまいります。
電子機器(赤外線機器)
新型コロナウイルス感染症対策に要する赤外線サーモグラフィカメラは低価格化が進むものの、導入費用につき国土交通省から支援策が発表されるなど、関連市場は堅調と思われます。国内トップメーカーとしてその需要に応えるとともに、感染症対策以外のスマート保安、ヘルスケアなどの今後拡大する領域に対するソリューション提案を進め、拡販に努めてまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
新型コロナウイルス感染症の影響の長期化により、景気回復の時期が不透明な状況となっております。また、当社企業グループが関連する宇宙・防衛市場は、防衛省の海外調達が今後も高水準で推移することが予想されます。
そのような中で当社企業グループは、収益基盤の更なる強化と間接業務の効率化により、2022年3月期の業績は、売上高200億円、営業利益15億50百万円を見込んでおります。