四半期報告書-第65期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
有報資料
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社企業グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、前年度後半の消費税増税前の駆け込み需要の反動により、個人消費が低調に推移し内需が振るわない状況下で、輸出も伸びず、足元の景況が不透明に推移しました。
このような状況の中で、当社企業グループは、海外市場への販売拡大や自動車産業などの成長市場の開拓を推進しました。
当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高は情報システムにおける国の補正予算等の効果が減少したことから前年同四半期比6億85百万円減少の49億71百万円(前年同四半期比12.1%減)となりました。
損益に関しましては、売上高の減少等により、営業損失が前年同四半期比1億25百万円悪化の3億49百万円、経常損失が前年同四半期比1億18百万円悪化の3億76百万円、四半期純損失が前年同四半期比1億78百万円悪化の4億50百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
「情報システム」
情報システムについては、前年度にあった国の補正予算の効果が減少したため、売上高は前年同四半期と比較して4億79百万円減少(前年同四半期比14.6%減)の27億94百万円となりました。
損益に関しましては、売上高の減少により前年同四半期と比較して1億4百万円悪化の80百万円のセグメント損失となりました。
「電子機器」
電子機器については、情報機器市場等の設備投資の低迷等により、売上高は前年同四半期と比較して1億81百万円減少(前年同四半期比11.5%減)の14億2百万円となりました。
損益に関しましては、売上高の減少により前年同四半期と比較して55百万円悪化の2億7百万円のセグメント損失となりました。
「プリント配線板」
プリント配線板については、売上高は高付加価値製品に注力したことから前年同四半期と比較して24百万円減少(前年同四半期比3.0%減)の7億73百万円となりました。
損益に関しましては、高付加価値製品が増加したことから、前年同四半期と比較して34百万円改善したものの、62百万円のセグメント損失となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社企業グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社企業グループの研究開発費総額は75百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、前年度後半の消費税増税前の駆け込み需要の反動により、個人消費が低調に推移し内需が振るわない状況下で、輸出も伸びず、足元の景況が不透明に推移しました。
このような状況の中で、当社企業グループは、海外市場への販売拡大や自動車産業などの成長市場の開拓を推進しました。
当第1四半期連結累計期間における業績は、売上高は情報システムにおける国の補正予算等の効果が減少したことから前年同四半期比6億85百万円減少の49億71百万円(前年同四半期比12.1%減)となりました。
損益に関しましては、売上高の減少等により、営業損失が前年同四半期比1億25百万円悪化の3億49百万円、経常損失が前年同四半期比1億18百万円悪化の3億76百万円、四半期純損失が前年同四半期比1億78百万円悪化の4億50百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
「情報システム」
情報システムについては、前年度にあった国の補正予算の効果が減少したため、売上高は前年同四半期と比較して4億79百万円減少(前年同四半期比14.6%減)の27億94百万円となりました。
損益に関しましては、売上高の減少により前年同四半期と比較して1億4百万円悪化の80百万円のセグメント損失となりました。
「電子機器」
電子機器については、情報機器市場等の設備投資の低迷等により、売上高は前年同四半期と比較して1億81百万円減少(前年同四半期比11.5%減)の14億2百万円となりました。
損益に関しましては、売上高の減少により前年同四半期と比較して55百万円悪化の2億7百万円のセグメント損失となりました。
「プリント配線板」
プリント配線板については、売上高は高付加価値製品に注力したことから前年同四半期と比較して24百万円減少(前年同四半期比3.0%減)の7億73百万円となりました。
損益に関しましては、高付加価値製品が増加したことから、前年同四半期と比較して34百万円改善したものの、62百万円のセグメント損失となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社企業グループが事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社企業グループの研究開発費総額は75百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。