有価証券報告書-第74期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	429百万円		378百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	341		46
棚卸資産評価損	318		339
減価償却費	93		149
その他	413		438
繰延税金資産小計	1,595		1,352
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△149		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△904		△388
評価性引当額小計(注)1	△1,053		△388
繰延税金資産合計	541		963
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△578		△725
その他	△24		△28
繰延税金負債合計	△602		△753
繰延税金資産及び負債(△)の純額	△60		210

(注)1 評価性引当額に重要な変動が生じた主な理由は、繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業分類を見直したことによるものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	1	171	-	168	341
評価性引当額	-	-	-	△23	-	△126	△149
繰延税金資産	-	-	1	147	-	42	(※2)191

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 繰延税金資産を回収可能と判断した理由は、将来実現可能性の高い課税所得の発生が見込まれるからであります。
当連結会計年度(2024年3月31日)
金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.6
住民税均等割	0.7		0.7
評価性引当額等の影響	△22.4		△30.9
連結子会社との税率差異	0.0		△0.0
税効果を伴わない連結手続上生じた一時差異	-		△0.3
その他	△0.3		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.1		0.2

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。