有価証券報告書-第75期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	378百万円		336百万円
税務上の繰越欠損金(注)	46		0
棚卸資産評価損	339		363
減価償却費	149		187
その他	438		481
繰延税金資産小計	1,352		1,370
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△388		△276
評価性引当額小計	△388		△276
繰延税金資産合計	963		1,093
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△725		△706
その他	△28		△18
繰延税金負債合計	△753		△724
繰延税金資産及び負債(△)の純額	210		368
再評価に係る繰延税金負債	△993		△1,022

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.6
住民税均等割	0.7		0.6
評価性引当額の増減	△30.9		△4.4
連結子会社との税率差異	△0.0		0.1
税効果を伴わない連結手続上生じた一時差異	△0.3		-
法定実効税率変更による影響	-		0.1
その他	△0.5		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.2		27.6

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は4百万円減少し、法人税等調整額が3百万円増加し、退職給付に係る調整累計額が0百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円、それぞれ減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は28百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。