有価証券報告書-第69期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,056百万円		1,035百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	702		746
たな卸資産評価損	221		234
減価償却費	190		190
その他	1,005		507
繰延税金資産小計	3,176		2,714
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	-		△745
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△1,673
評価性引当額小計(注)1	△1,325		△2,418
繰延税金資産合計	1,851		295
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△716		△805
その他	△21		△1
繰延税金負債合計	△737		△807
繰延税金資産及び負債(△)の純額	1,113		△511

(注)1 当連結会計年度の業績等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性の見直しに伴い、前連結会計年度に比べて評価性引当額が増加しております。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(注)	-	-	111	3	-	631	746
評価性引当額	-	-	△111	△3	-	△630	△745
繰延税金資産	-	-	-	-	-	0	0

(注) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.0		0.5
住民税均等割	3.2		1.2
評価性引当額等の影響	△45.1		65.9
連結子会社との税率差異	0.1		0.1
税効果を伴わない連結手続上生じた一時差異	1.6		△0.2
その他	0.8		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△1.5		98.7