訂正有価証券報告書-第68期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
繰越欠損金	359百万円		702百万円
退職給付に係る負債	943		339
事業移管損失引当金	501		272
確定拠出年金移換金	-		248
その他	961		896
繰延税金資産小計	2,765		2,459
評価性引当額	△1,594		△1,325
繰延税金資産合計	1,171		1,134
繰延税金負債
未収還付事業税	-		△19
資産除去債務に対応する除去費用	△2		△2
繰延税金負債合計	△2		△21
繰延税金資産の純額	1,169		1,113

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)		当連結会計年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.9%		30.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.2		7.0
住民税均等割	1.1		3.2
評価性引当額等の影響	△13.5		△45.1
連結子会社との税率差異	0.3		0.1
税効果を伴わない連結手続上生じた一時差異	△0.6		1.6
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.3		-
その他	△2.0		0.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.7		△1.5