有価証券報告書-第76期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	336百万円		295百万円
税務上の繰越欠損金(注)	0		-
棚卸資産評価損	363		379
減価償却費	187		194
その他	481		609
繰延税金資産小計	1,370		1,478
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△276		△240
評価性引当額小計	△276		△240
繰延税金資産合計	1,093		1,238
繰延税金負債
退職給付に係る資産	△706		△922
その他	△18		△24
繰延税金負債合計	△724		△946
繰延税金資産及び負債(△)の純額	368		290
再評価に係る繰延税金負債	△1,022		△1,022

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)
金額的重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)
該当事項はありません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.3
住民税均等割	0.6		0.3
評価性引当額の増減	△4.4		△0.7
連結子会社との税率差異	0.1		0.0
法定実効税率変更による影響	0.1		△0.3
その他	0.0		△1.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.6		28.6

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び連結子会社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。