当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 業績等の概要

このような状況の中、当社企業グループは、既存顧客の深耕拡大、海外市場の開拓、販売店との連携の強化等を行うとともに自動車市場をターゲットとした接合機器NRW-IN16K4や超解像技術による高精細な画像を得ることができる赤外線サーモグラフィカメラInfReC R500等の新製品を市場に投入し、売上の拡大に努めました。また、超音波接合に強みを持つ日本ヒューチャア株式会社の全株式を取得し平成25年4月1日付で完全子会社といたしました。
当期の連結業績につきましては、国の補正予算の効果等により情報システムが好調に推移したことから売上高は15億20百万円増加の272億75百万円(前年同期比5.9%増)となり、連結損益は、売上高の増加及び費用削減の効果により営業利益が4億34百万円増加の6億40百万円、経常利益が4億29百万円増加の5億19百万円、当期純利益が12億26百万円増加の4億2百万円となりました。
また、当期の期末配当につきましては、当期純利益を計上したものの、配当可能な十分な利益を出すことができず、まことに遺憾ながら普通株式、第1種優先株式及び第2種優先株式は無配とさせていただきます。

2014/06/27 16:13

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失の		38.0%
(調整)	のためその記載を省略

3.法人税率の変更等による影響
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%となります。

2014/06/27 16:13

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(11)財務諸表等規則第95条の5の2に定める1株当たり当期純損益金額に関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
(12)財務諸表等規則第95条の5の3に定める潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に関する注記については、同条第4項により、記載を省略しております。
(13)財務諸表等規則第107条に定める自己株式に関する注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

2014/06/27 16:13

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

なお、当連結会計年度末における借入金残高は前連結会計年度末に比べ6億19百万円減少し、95億38百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ2億64百万円減少し、58億11百万円となりました。これは主に当期純利益を計上したものの、退職給付に係る調整累計額を計上したことによるものであります。
これらにより、当連結会計年度末における自己資本比率は前連結会計年度に比べ1.6ポイント悪化し、19.6%となりました。

2014/06/27 16:13

#5 配当政策（連結）

また、当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うこととしており、これらの配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度の配当金につきましては、当期純利益を計上したものの、配当可能な十分な利益を出すことができず、誠に遺憾ながら普通株式配当金、第1種優先株式配当金及び第2種優先株式配当金は無配とさせていただきます。
なお、当社は「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

2014/06/27 16:13

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額
当期純利益又は当期純損失(△)(百万円)	△823	402
普通株主に帰属しない金額(百万円)	-	-

2014/06/27 16:13