有価証券報告書-第64期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	1,125百万円		1,285百万円
繰越欠損金	966		921
関係会社株式評価損	602		697
たな卸資産評価損	343		244
賞与引当金	89		200
その他	427		278
繰延税金資産小計	3,554		3,628
評価性引当額	△2,112		△2,133
繰延税金資産合計	1,442		1,495
繰延税金負債
資産除去債務	△2		△2
繰延税金負債合計	△2		△2
繰延税金資産(負債)の純額	1,440		1,493

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	税引前当期純損失の		38.0%
(調整)	のためその記載を省略
交際費等永久に損金に算入されない項目	しております。		24.5
住民税均等割			28.5
評価性引当額の影響			△262.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正			78.8
その他			△1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			△93.6

3.法人税率の変更等による影響
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.01%から35.64%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は54百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。