有価証券報告書-第73期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	680百万円		600百万円
税務上の繰越欠損金	586		340
関係会社株式評価損	368		369
棚卸資産評価損	296		306
減価償却費	95		68
その他	391		384
繰延税金資産小計	2,418		2,070
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△380		△149
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,383		△1,155
評価性引当額小計	△1,764		△1,304
繰延税金資産合計	654		766
繰延税金負債
前払年金費用	△707		△758
その他	△28		△24
繰延税金負債合計	△736		△783
繰延税金資産及び負債(△)の純額	△82		△17

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4		0.3
住民税均等割	0.8		0.7
評価性引当額等の影響	△26.9		△22.3
繰越欠損金期限切れ	2.5		-
その他	0.3		△0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.6		8.8

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。