有価証券報告書-第70期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	987百万円		925百万円
税務上の繰越欠損金	743		878
関係会社株式評価損	368		368
たな卸資産評価損	234		233
減価償却費	171		128
その他	488		420
繰延税金資産小計	2,993		2,955
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△743		△878
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,969		△1,768
評価性引当額小計	△2,712		△2,647
繰延税金資産合計	281		307
繰延税金負債
前払年金費用	△563		△551
その他	△1		△2
繰延税金負債合計	△565		△553
繰延税金資産及び負債(△)の純額	△284		△246

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2		13.7
住民税均等割	0.6		49.2
評価性引当額等の影響	35.8		△183.1
子会社合併に伴う影響額	△12.7		-
その他	0.2		△2.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	54.8		△92.3