有価証券報告書-第68期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	542百万円		542百万円
退職給付引当金	979		525
繰越欠損金	320		479
確定拠出年金移換金	-		248
たな卸資産評価損	205		221
その他	572		588
繰延税金資産小計	2,621		2,605
評価性引当額	△1,618		△1,526
繰延税金資産合計	1,003		1,079
繰延税金負債
未収還付事業税	-		△0
資産除去債務に対応する除去費用	△2		△2
繰延税金負債合計	△2		△3
繰延税金資産の純額	1,001		1,076

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2017年3月31日)		当事業年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.9%		税引前当期純損失の
(調整)			ため、記載を省略して
交際費等永久に損金に算入されない項目	7.6		おります。
住民税均等割	3.8
評価性引当額等の影響	△89.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△1.7
その他	2.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△46.2