有価証券報告書-第76期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	414百万円		346百万円
税務上の繰越欠損金	0		-
関係会社株式評価損	380		380
棚卸資産評価損	350		366
減価償却費	147		150
その他	419		540
繰延税金資産小計	1,712		1,786
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△652		△617
評価性引当額小計	△652		△617
繰延税金資産合計	1,059		1,168
繰延税金負債
前払年金費用	△829		△840
その他	△18		△24
繰延税金負債合計	△848		△864
繰延税金資産及び負債(△)の純額	211		303
再評価に係る繰延税金負債	△1,022		△1,022

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5		0.3
住民税均等割	0.6		0.3
評価性引当額の増減	△4.8		△0.7
法定実効税率変更による影響	0.3		△0.3
その他	0.0		△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.2		28.9

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。