固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2.セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していないその他の資産であります。
3.セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

2014/06/27 16:13

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。2014/06/27 16:13

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度(平成25年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額

	当連結会計年度(平成26年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
2)未経過リース料期末残高相当額等

2014/06/27 16:13

#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

流動資産 411百万円
固定資産 135
資産合計 546

2014/06/27 16:13

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法(定額法)を採用しております。2014/06/27 16:13

#6 担保に供している資産の注記（連結）

※4 有形固定資産のうち、次の資産は工場財団として下記借入の担保に供しております。

2014/06/27 16:13

#7 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※5 有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	14,715百万円	14,981百万円

2014/06/27 16:13

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2014/06/27 16:13

#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに日本ヒューチャア株式会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに日本ヒューチャア株式会社の株式の取得価額と日本ヒューチャア株式会社取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。

流動資産	411	百万円
固定資産	135
のれん	478

2014/06/27 16:13

#10 業績等の概要

投資活動の結果使用した資金は、14億51百万円となりました。これは主に連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出及び有形固定資産取得による支出によるものであります。
前連結会計年度比では、固定資産の売却による収入の減少及び連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出があったこと等により17億83百万円使用が増加しております。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」

2014/06/27 16:13

#11 減損損失に関する注記（連結）

当社企業グループは、原則として、事業単位及び継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を基礎として資産のグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、事業用固定資産における収益性の低下により、投資額の回収が見込めなくなったため、減損損失を特別損失として計上しております。その内訳は、工具、器具及び備品93百万円及び無形固定資産等20百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、割引前将来キャッシュ・フローがマイナスのため、備忘価額としております。

2014/06/27 16:13

#12 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2014/06/27 16:13

#13 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は前連結会計年度末に比べ8億43百万円増加し、207億2百万円となりました。これは主に現金及び預金並びにたな卸資産が減少したものの、売上債権が増加したことによるものであります。
固定資産は前連結会計年度末に比べ1億89百万円増加し、89億62百万円となりました。これは主にのれんが増加したことによるものであります。
流動負債は前連結会計年度末に比べ8億10百万円増加し、139億65百万円となりました。これは主に未払金が増加したことによるものであります。

2014/06/27 16:13

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
機械装置及び運搬具 4～7年
工具、器具及び備品 3～15年
2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用ソフトウエアについては、社内利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法(定額法)を採用しております。2014/06/27 16:13