有価証券報告書-第64期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
1.取引の概要
(1) 企業結合の概要
被取得企業の名称及びその事業の内容
株式取得先(分割会社)の名称 弟子丸株式会社
被取得企業(新設会社)の名称 日本ヒューチャア株式会社
事業の内容 超音波応用機器及び高周波応用機器等の製造、販売
(注)弟子丸株式会社は、平成25年3月1日付で日本ヒューチャア株式会社より商号を変更しております。
(2) 企業結合を行った主な理由
電子機器事業の中の接合機器を取り巻く事業環境は、携帯情報端末に代表されるデジタル機器の小型化高機能化による急激な市場拡大、二次電池等の環境エネルギー関連市場の需要の高まり等により、市場の拡大が期待されております。
このような状況の中で当社は、接合機器事業を戦略成長事業と位置付け、国内市場はもとより、近年生産拠点として目覚しい発展を遂げている中国、東南アジアを中心にインド、南米など海外への事業拡大に注力しております。
今般の株式取得により、日本ヒューチャア株式会社の持つ超音波接合及び高周波誘導加熱における高い技術と、当社の接合技術リソースを融合させ、相互補完による接合ソリューションの充実はもとより、新たな接合技術の開発等を図るとともに、グローバル市場における接合機器事業の拡大に努めてまいります。
(3) 企業結合日
平成25年4月1日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
日本ヒューチャア株式会社
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 0%
企業結合日に追加取得した議決権比率 100%
取得後の議決権比率 100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として日本ヒューチャア株式会社の全株式を取得したためであります。
2.連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年4月1日から平成26年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
478百万円
(2) 発生原因
取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回るため、その超過額をのれんとして会計処理しております。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 411百万円
固定資産 135
資産合計 546
流動負債 43
固定負債 43
負債合計 87
6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
企業結合日が当期の開始の日(平成25年4月1日)であるため、影響はありません。
取得による企業結合
1.取引の概要
(1) 企業結合の概要
被取得企業の名称及びその事業の内容
株式取得先(分割会社)の名称 弟子丸株式会社
被取得企業(新設会社)の名称 日本ヒューチャア株式会社
事業の内容 超音波応用機器及び高周波応用機器等の製造、販売
(注)弟子丸株式会社は、平成25年3月1日付で日本ヒューチャア株式会社より商号を変更しております。
(2) 企業結合を行った主な理由
電子機器事業の中の接合機器を取り巻く事業環境は、携帯情報端末に代表されるデジタル機器の小型化高機能化による急激な市場拡大、二次電池等の環境エネルギー関連市場の需要の高まり等により、市場の拡大が期待されております。
このような状況の中で当社は、接合機器事業を戦略成長事業と位置付け、国内市場はもとより、近年生産拠点として目覚しい発展を遂げている中国、東南アジアを中心にインド、南米など海外への事業拡大に注力しております。
今般の株式取得により、日本ヒューチャア株式会社の持つ超音波接合及び高周波誘導加熱における高い技術と、当社の接合技術リソースを融合させ、相互補完による接合ソリューションの充実はもとより、新たな接合技術の開発等を図るとともに、グローバル市場における接合機器事業の拡大に努めてまいります。
(3) 企業結合日
平成25年4月1日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
日本ヒューチャア株式会社
(6) 取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 0%
企業結合日に追加取得した議決権比率 100%
取得後の議決権比率 100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として日本ヒューチャア株式会社の全株式を取得したためであります。
2.連結会計年度に係る連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
平成25年4月1日から平成26年3月31日まで
3.被取得企業の取得原価及びその内訳
| 取得の対価 | 新設会社の普通株式 | 900百万円 |
| 取得に直接要した費用 | アドバイザリー費用等 | 38 |
| 取得原価 | 938 |
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
478百万円
(2) 発生原因
取得原価が、受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回るため、その超過額をのれんとして会計処理しております。
(3) 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 411百万円
固定資産 135
資産合計 546
流動負債 43
固定負債 43
負債合計 87
6.企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額
企業結合日が当期の開始の日(平成25年4月1日)であるため、影響はありません。